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それぞれの制度は毎年、法律の改定などによって
大きくや、微妙になど、常に変化しています。毎年の変化には目を離せません。本屋さんに
は似たような暮らしの便利読本がありますが、この本はひと味違います。
毎年、年一回発行されており最新版は 2001・2002年版で、2001年 9月10日
の発行となっています。B5版で 534頁となっており、本の厚さは約2.5cmです。こ
の本は「全生連」が毎月発行している、「生活と健康」という月刊誌の臨時増刊として発行
されております。
内容が充実していることはもちろん、その編集方針の良さで多くの人たちから根強い人気 を呼んでいます。
2001・2002年改訂版の発行にあたって
組織内外の多くの方がたに、本書『くらしに役立つ制度のあらまし』を御活用い
ただき、あらためて感謝申し上げます。
小泉首相が「自民党を変える、日本を変える」とのキャッチフレーズを掲げざるを得ないほど、自民党政治は破綻しつつあります。そのために自民党は、表紙だけでなく「中身も変えよう」としています。その中身は歴代自民党(連立)内閣がやろうとしてできなかった、あらゆる面の抜本改悪であることは言うまでもありません。その基本は、少数の大企業が最大限に利潤を追求するための経済界の再編成と「日本をアメリカの不沈空母にする」中曽根流の臨調「行革」路線です。
終戦から4分の1世紀にわたる1970年代末までは、暮らしの制度も部分的な改悪は余儀なくされても、基本的には改善の方向をたどりました。80年代の臨調「行革」以後は、国民的なたたかいと世論によって部分的な改善は勝ち取ったものの、基本的には、抜本改悪に向けた改悪の連続を余儀なくされてきました。
しかし、憲法をはじめ多くの法制度の基本的な理念と原理原則は守り抜いてさました。「小泉改革」の抜本改悪は、2〜3年の間に、これらの基本法を根っこから壊す、その土台を作り上げようとするものです。その手初めとなる2002年度には、@医療の抜本改悪を中心とする社会保障のカット、A保健福祉・教育施設や公的住宅など国民生活分野への公共事業のカット、B一般財源化の名の下に財源を地方に押しつけた健診費や、国民健康保険を含む社会保障関係の人件費・事務費や教材などの教育費等にかかわる地方交付税交付金のカットを強行するものです。
「小泉改革」は人間の尊厳、生存権と相いれない基本的な欠陥をもっており、国民の支持を得られるものではありません。本書の目的は、特定の方の単なる生活相談用としてでなく、制度の活用を通して改悪に反対し、改善と新設を勝ち取る一助として28年間発行して参りました。
愛読者のみなさんが、本書の趣旨を生かされて、さらなるご活躍を祈念申し上げる次第です。
2001年9月
[ 「制度のあらまし」を購入ご希望の方は(2001/09) ]