「くらしに役立つ制度のあらまし」

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本書の積極的な活用を(2001/09)
「くらしに役立つ制度のあらまし」(全国生活と健康を守る会連合会=「全生連」発行)

本書は、次の点に留意しながら活用してください。

制度と活動の内容を知らせ、くらしを守る運動で活用を

 失業や倒産、生活を圧迫する税金や各種負担のもとで、たくさんの人びとが苦しい生活をしいられています。私たちが相談を受けたとき、「もっと早く生活と健康を守る会やくらしの制度を知っていれば、こんなに苦しまなくてよかったのに」という声を聞きます。
 いま、全生連・生活と健康を守る会は、国民の生存権を守る地域のセンターにふさわしい組織をつくり、国民みんなが、人間らしく生きられるために、憲法をくらしに生かす要求運動を広げています。
 そのためには、全会員がまわりに働きかけ、班での相談活動を活発にすることが大事です。
 『くらしに役立つ制度のあらまし』を参考に、生活と健康を守る新聞や「生活と健康を守る会とは」のミニパンフ、しおりなどとあわせて活用し、まわりの人びとに会の活動を知らせ、班での相談活動や小集会などにさそうときに大いに活用してください。

たくさんの小集会を開き、要求を話し合うために

 私たちは、一人の相談ごとでも、そのことをきっかけに共通する要求をもっている人が集まって開く小集会、近所の人に呼びかける生活と健康を守る会の相談会や説明会、こん談会などのとりくみを強めるようにしています。 
 『くらしに役立つ制度のあらまし』の内容を学習し、相談ごとを個々に終わらせるのでなく、いまの制度の不十分さや制度のない要求について話し合い、要求運動と「守る新聞」読者と会員ふやしを同時にすすめる小集会活動へと発展させるように留意してください。

″自分のまち″の制度を調べあますことなく活用しよう

 本書のなかで紹介している制度は、自治体が実施をしたとさに、国が費用の一定額を補助するものが大半ですから、自治体に制度を実施させる運動が必要になります。
 国の制度以外に自治体独自の制度もあります。
 自治体にどんな制度があるかをたずね、積極的に活用しましょう。

多様な要求をおおいに出しあって自治体・国へむけた運動の力に

 国の制度改悪のもとで、制度があっても役所の窓口でいやがらせなどをして適用者を少なくするしめつけ・「適正化」が強まっていることから、制度を必要としている人自身が、くらしぶりと制度の必要性をつきつける自治体交渉が大切になります。
 役所や福祉事務所、教育委員会などへ、月一回の交渉、毎週の申請というように、定例申請・交渉を決め、それにむけて小集会や班での活動を強めてください。

「私の要求」を大切にし、くらしに役立つ制度の改善・新設の運動へ

 政府与党は、二〇〇一年一月から老人医療を、四月からは雇用保険の改悪を強行し、十月からは高齢者の介護保険料を二倍にし、国民の負担は重くなるばかりです。一方、大企業や大金持ちにはこの間大幅減税をし、破綻した大銀行へは公的支援をおこない、ゼネコン型開発事業には湯水のように税金を投入しています。国と地方の借金は二〇〇一年度末で六百六十六兆円にも達します。その上、景気回復には「不良債権の処理が必要」と、中小企業をつぶし、失業者を百万人もつくりだそうというのです。
 これでは不況を打開し、国民生活を守ることはできません。
 リストラをやめて雇用の拡充、賃上げや減税、消費税の引下げや廃止、国民生活に必要な公共投資、社会保障の充実など、国民生活を豊かにする政策によってこそ打開できます。
 制度を活用し、改善・新設させる私たちの運動は、不況打開のためにもますます大事になっています。
 制度の適用運動は、消費税増税反対、制度の改悪・しめつけ反対の運動と連動していきます。一人ひとりの「私の要求」を大切にし、次の点に留意して運動を広げましょう。

 第一は、現行制度のワクから運動を起こすのでなく、くらしぶりや要求を基礎にしてすすめることです。

第二は、現行制度それ自体の改善運動と結びつけてすすめることです。

第三は、くらしのなかから出てくる多様な要求にこたえ、新たな制度づくりと結びつけてすすめることです。

 以上のことは、要求運動全体について共通する留意点ですので、本書が多くの人に活用され、くらしを守る一助になれば幸いです。


本書の構成

(1)本書の構成は大別して、@目次関係(総目次、図表目次)、A各制度ごとの解説、B運動を広げるうえでの資料からなっています。

(2)目次関係部分は、どんな制度があるのかを調べるときは「総目次」、制度の所得制限などは「図表目次」を活用してください。

(3)各制度を利用するときには利用者の年齢が必要な場合もあります。そのときは「年齢早見表」を使ってください。

(4)各制度ごとの解説には、制度の根拠法律名や国の通知名を紹介していますので、自治体が「そんな制度はない」と言ったとき、根拠を示して制度の適用を迫る資料にしてください。

(5)各種制度についての国の担当者(たとえば、社会保障関係は厚生労働省)や都道府県に制度について問い合わせたいときは、主要官公庁と都道府県庁の名簿を活用してください。

(6)本書で「今年」とあるのは「二〇〇一年」のことを意味します。

「くらしに役立つ制度のあらまし」


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