１ 教育責の父母負担軽減
（1）住民税所得割額 九万九千五百円までの家庭には幼稚園保育料を補助
（2）小中学生のいる家庭では就学援助制度の活用を
（3）公立高校授業料の減免の活用
（4）私立高校生への補助
（5）労災保険給付の受給家庭の子どもには就学（保育）援護費を支給
（6）交通遺児への貸付金や薬学金はゼロ歳児から大学生まで
（7）活用できる教育費の父母負担を禁止している法律
2 高校生、大学生への貸付金
（1）入学準備金や月づきの学費が出る生活福祉資金
（2）寡婦や母子世帯は福祉資金貸付制度の活用を
（3）定時制・通信制高校生の修学奨励費は卒業すれば返済なし
（4）国民金融公庫や雇用促進事業団などの教育ローン・貸付
（5）日本育英会の奨学資金は早めに手続きを
（6）大学独自の貸付制度
3 学校でのケガや病気の治療費、補償制度
（1）学校での保健衛生や安全管理などを定めている学校保健法の活用を
（2）就学援助世帯はむし歯など六つの学校病の治療費が無料
（3）休み時間のケガにも治療費が出る日本体育・学校健康センター
（4）大学・大学院生が任意加入する学生教育研究災害傷害保険
4 子育て・教育の相談や対策事
（1）登校拒否などの相談・対策
（2）児童の問題の相談
（3）登校拒否の子どもに通学定期
（4）いじめ問題対策で二つの事業
《資料》教育基本法
・生健会への案内