5月だけでも、失業による医療費や生活費の相談が4 件あり、全員40−50代でした。その内2件は生活保 護の申請になり、1件は国民健康保険の非課税世帯委任 払、1件は法外援護の手続きとなりました。 　2件の生活保護の申請に付き添いましたが、対応する市の生活保護 のワーカーが「失業は生活保護受給の理由になりません から」と繰り返します。 　要は、入院中は仕方ないけど退 院したら生活保護を切るぞと今から言っているのです。 　でも今の世の中、50代で病気持ちの人間に仕事がある のでしょうか。 　就労できるかどうかというのは、肉体的、精神的以上 に社会的な要因で決まることなのです。私達労働者は働 くことでしか生きていけないわけで、働く場が提供でき ないのならこういう時こそ、公的扶助（生活保護）が国 民の生活を支えるべきではないでしょうか。 　無茶な就労 指導がなされ保護が廃止となるケースが出ないよう、こ こしばらく自を光らせる必要がありそうです。

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