「今月の主張」
残暑がきびしいなか、今月21日からの全生連大会にむけた「特別月間」が展開されています。
役員・会員は、班会や相談会などの小集会、レクリエーションなどに対象者を誘ったり、宣伝や消費税などの署名とあわせて訪問し、よく対話をすれば、入会・読者になってくれる状況にあると実感しています。
各班会や小集会、訪問・対話のなかでは、失業や倒産、収入・所得滅のこと、消費税や医療費、保険
料(税)や家賃、教育費などの重い負担の話題に怒りでいっぱいです。
これからの介護保険や年金、医療保険などの改悪計画にも話題がおよび、何とかしなければとの思いが強まっています。
自民党小渕内閣は、今国会で消費不況を打開せよとの国民の声を無視して、金融制度の改悪など悪法の早期成立へとやっきとなっています。
銀行が自分でつくった不良債権の不始末は、銀行業界の責任と負担で対応すべきです。
ところが、金融6法案は国民の税金・公費を使って銀行を支援し、銀行がかかえるゼネコンへの不良債権(借金)を棒引きにし、ゼネコンも救済するのです。
しかも、破産した銀行の預金者や「健全」な借り手の保護を口実に大銀行には破産させないために税金を使うのです。
自民党小渕内閣は税制でも、大企業(法人)と大資産家には多額に減税する一方、8割以上の国民には増税する案を固めています。
消費不況を打開する確かな道は、せめて消費税を3%に、医療費の負担を改悪前に戻すことです。
年金や生活保護、失業給付、児童手当などを大幅にひきあげ、社会保険料(税)や家賃、教育費を減免することです。
国民は国会解散・総選挙によって自民党内閣をかえたいと願っています。
会員と読者をふやす特別月間は、悪政を断ち切る力を大きくする位置を占めているのです。