「今月の主張」
12日投票の参院選は、国民のくらしと平和を左右する重大な位置を占めています。国民的政治戦として日に日にし烈をきわめています。
選挙戦の最大の争点は、国民生活を直撃している景気対策です。問題は、景気対策で個人消費を高め
て不況の打開をはかるのか、税金など公費を投入して銀行などの不良債権の処理にあてるのかです。
個人消費を高める道は、赤字国債にたよらない消費税をふくむ大型減税です。その中心は消費税の廃止へとつなげる3%にもどすこと、所得税・住民税の課税最低限を引上げることです。
同時に賃上げと社会保障給付の増額、社会保険料や教育費、家賃などを減免することです。
こうした個人消費を高めることが国民生活を守り、業者の売上げをふやして不況の打開ををはかる確かな道です。
税金は国民生活に使うべきであって銀行支援にまわすのは邪道です。
不良債権は、銀行がバブル時の大もうけのためにまねいた結果です。まさに自己責任任であり、業界全体で処理すべきです。
今月の後半は、各省庁とも8月の中旬にむけて来年度予算案のつめの作業に入ります。自民党橋本内閣は、今月下旬に臨時国会を開き、銀行支援やアメリカがおこす戦争に自動参戦する新ガイドライン法案など、通常国会でつみのこした悪法を一挙に成立させようとしています。
こうした悪だくみを阻止するためにも参院選が大事です。
全生連・生活と健康を守る会の方針は、前半の選挙戦で存分に運動を展開し、その勢いを月末にむけ、要求の実現と原水禁世界大会や日本母親大会への参加、会員と読者の目標の達成へと、ひきつづき奮闘します。
投票日から二カ月後は、全生連の全国大会です。選挙戦でつながりを広げた人びとに、要求実現のためにも入会・読者となり、一緒に運動するよう働きかける活動が大事です。