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３０兆円の銀行投入も各制度の改悪も信を問うべき重大問題
「今月の主張」
- （98年2月 1日付「守る新聞」）
新年に入ってからも失業や倒産、借金地獄、一家離散や離婚、さらには自殺などに追い込まれている人びとがふえています。厳しい寒さの中で暖も取れず、阪神大震災の仮設住宅の孤独死は百九十人を超えています。
こうした重大な事態を放置したまま、銀行など金融機関に30兆円（国民一人当たり25円）もの公費・税金を投入しようとする自民党橋本内閣への非難が高まり、支持率が30％にまで落ち込むのも当然なこ
とです。
30兆円は、預金者保護や貸ししぶり対策を口実に、大銀行の体質をいっそう強めるところに一番のねらいのあることが明らかになっています。
30兆円問題は、「住専国会」で「銀行に公費の投入はしない」との公約に反しています。大企業・大銀行の利益のための「規制緩和」には、「護送船団」と言われる国の指導・監督（規制）を伴う公費を
投入しないということもふくまれています。
したがって30兆円問題は、国債発行の削滅や「規制緩和」をふくむ橋本「六大改革」さえ、破たんしつつあることを示すものです。
いま、一国民のなかには「住専」の44倍もの血税の銀行投入は許さない、総選挙で信を問え、との声
が高まっています。
社会保障や教育など連続する各制度の根こそぎ改悪にしても、沖縄での海上基地問題にしても、国会を解散して国民に審判を求めることは、国民主権の立場から当然の要求です。
全生連・生活と健康を守る会は、班会・班活動を活発に、大量宣伝と署名、小集会活動を通して地方と国の諸制度の改悪に反対し、税金の自主申告と公営住宅の運動に力を入れています。同時に、こうした要求運動の中で会員・読者ふやしと班づくり、手分けと財政活動に全力をあげています。この運動は、国会解散を求める世論づくりと結んで世直しの役割を果たすのです。
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