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1 雇用保険のあらまし
（1）働いている人の大半が加入、雇用されたらすぐに加入の確認を
（2）パートで週の労働時間が三十時間未満の人も加入できます
（3）失業給付の種類
（4）事業主が加入手続きをしていないときや争議中の失業給付の申請
（5）失業したらすぐ求職申し込みを
（6）大切な離職理由
（7）正当な理由があれば職業紹介や指導を拒否しても給付制限なし
（8）失業給付の受給権の時効は二年
（1）生活費（基本手当）はどれくらい支給されるか
（2）再就職したが再び失業したとき
（3）基本手当受給資格のある人が死亡したときには遺族に支給
（4）倒産で離職した人や不況業種・雇用開発促進地域等は給付日数延長
（5）六十五歳以降に失業した人は一時金として高年齢求職者給付
（6）公共職業訓練中は技能習得手当・寄宿手当支給
（7）求職中に病気やケガをしたときは傷病手当
（8）高年齢や育児休業中の雇用継続給付
3 季節労働者などには基本手当五十日分の一時金
4 日雇労働者の生活費
（1）失業の前三か月間に印紙保険料が二十六日以上必要な普通給付
（2）希望すれば六十日分の特例給付も
5 パート労働者も雇用保険を適用
6 再就時のための費用
（1）身体障害者や四十五歳以上の人には常用就職支度金
（2）就職や職業訓練のために必要な交通費等が支給される移転費
（3）求職のための費用を支給する広域求職活動費
（4）基本手当の三分の一以上を残して就職したときは再就職手当
7 雇用保険未適用の人などが活用できる制度
（1）どんな人が活用できるか
（2）手当の種類と額
（3）手続きは公共職業安定所で
８ 雇用保進事業団などの制度
（1）四十五歳以上の雇用保険被保険者は資格取得のための受講奨励金を
（2）職業安定所の紹介で再就職するときは就職資金の貸し付けも
（3）移転をともなう再就職で住宅に困ったとき
（4）中高年齢者や身体障害者が就職するときの身元保証人の制度
9 会社が倒産して賃金の未払いがあるときの対策
（1）「未払い賃金確保法」のあらまし
（2）倒産した事業主にかわって国が賃金を支払う「未払い賃金の確保」
１０ 退職金のない中小企業むけ共済制度
１１ 知っておきたいパートタイマーの豆知識
（1）法律で保障されているパート労働者の権利
（2）仕事につ〈ときは労働条件をはっきりさせて書面で契約を
（3）賃上げや諸手当などの要求も
（4）有給休暇などパートにも通用される労働基準法
（5）母性保護も守らせて
（6）事業主は勝手に解雇できない
（7）契約をくり返していれば、「期間終了」を理由の解雇はできない
（8）年金や社会保険、雇用・労災保険などにも加入できる
（9）くらしに役立つ制度も活用して
１２ 活用と改善運動が必要な男女雇用機会均等法
（1）男女雇用機会均等法のあらまし
（2）労働基準法の変わったところ
（3）活用できるいくつかの条文
（4）「女子保護」挽走の撤廃を許さない運動を強めて
１３ 八七年、九四年に改定された労働基準法のあらまし
（1）九七年四月からは週四十時間
（2）変形労働時間や”ただ働き”の一方的な強要はできない
（3）有給休暇など改善点はすぐに実施を
１４ これだけは知っておきたい労働者派遣法
（1）労働者の権利を保障している労働基準法などを守らせる
（2）就職したり登録するときは、労働条件をよく確認して文書で契約を
（3）派遣されるときには派遣先での就業条件を文書で確認
（4）派遣労働者として雇用してない人を派遣労働させるときには同意が
（5）雇用保険などの通用も
（6）”二重派遣”は禁止
（7）雇用関係が終わったあと派遣先に勤めるなど職業選択は自由
（8）事業主の都合での解雇を禁止している労働基準法
（9）派遣先の事業主にも労働条件や安全を守るよう要求を
（10）不利益や権利侵害には改善命令などの条項の活用を
１５ 育児・介譲休業法のあらまし
（1）実効ある制度に
（2）育児休業とは
（3）実態にあった介饅・看護休業制度に
《資料》
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（抜すい）
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