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「くらしに役立つ制度のあらまし」 (全国生活と健康を守る会連合会=「全生連」発行)
それぞれの制度は毎年、法律の改定などによって大きくや、微妙になど、常に変化しています。毎年の変化には目を離せません。本屋さんには似たような暮らしの便利読本がありますが、この本はひと味違います。
毎年、年一回発行されており最新版は 2003・2004年年版で、2003年 9月15日の発行となっています。B5版で 527頁となっており、本の厚さは約2.5cmです。この本は「全生連」が毎月発行している、「生活と健康」という月刊誌の臨時増刊として発行されております。
内容が充実していることはもちろん、その使い勝手の良さ、常に弱者の立場に立った編集方針などで、特に現場で相談活動をしているケースワーカーの方など、多くの人たちから根強い人気を呼んでいます。
2003〜2004年度改定版にあたって
組織内外の多くの方がたに、本誌『くらしに役立つ制度のあらまし』をご活用いただき、あらためて感謝を申し上げます。
小泉「自公保」政権の失政による深刻な長期不況によって、失業や倒産などの激増、医療や児童扶養手当、失業給付など引き続く改悪で国民生活を踏みにじってきました。
2003年度からは年金や児童扶養手当、障害者手当、被爆者手当の物価値下がり分と生活扶助基準の国民消費水準低下を口実に0.9%の引き上げという制度発足以来の改悪が強行されました。
そのうえ、これらの引き下げは2004年度以降も継続し、2005年度の税制と年金、介護保険と生活保護などの抜本改悪と、その後の医療制度の抜本改悪と合わせて、2004年春以降の国会に提出し、成立を狙っています。
小泉連立政権は、「少子高齢化」対策を前面に押し出しながら、「国から地方へ」 「官から民へ」を口実に、「規制改革特区」のもとに、医療や福祉、学校や農業などに営利会社が全面的に参入し、これらの分野を新たな市場として、大企業に利益を保障する経済圏を、自治体につくらせることまで実施し始めました。
しかも、各制度の補助金や地方交付税交付金などの抜本改悪を強行して国庫負担を削減し、国民負担を限りなく増やす計画を画策しています。
こうして、国は自らの「責任と負担」を放棄し、国民に犠牲を転嫁し、法人税の減税や所得課税の最高税率の切り下げを含めて、大企業と大金持ちをさらに優遇する路線を強めようとしています。
同時に、憲法に違反する「戦争をする国へ」と有事法制法やイラク侵略支援法を強行し、教育基本法と憲法改悪の準備を急ぐなど、平和的、民主的な原則の根っこからの破壊を計画しています。
一方、国民の側は、民主勢力を中心に人間らしく働き、生さる生存権要求のたたかい・運動を盛り上げながら明るい展望を開さつつあります。
しかも、諸制度の連続改悪を余儀なくされているとはいえ、憲法をはじめ、多くの法制度の根本的な理念と原理・原則は守り抜いてきました。
したがって、憲法をくらしと平和に生かすたたかいが、かつてなく重要になっています。
小泉「改革」は人間の尊重、生存権と相容れない基本的な”欠陥”をもっており、国民の支持を得られるものではありません。
本書の目的は、特定の方の単なる生活相談用としてではなく、制度の活用を通して改悪に反対し、改善・新設を勝ち取る一助として29年間発行して参りました。
愛読者のみなさんが、本書の趣旨を生かされて、さらなるご活躍を祈念申しあげる次第です。
2003年9月
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