経済「これって何」？

「しんぶん　赤　旗」（日曜版）１９９９年　１月３１日」

　大蔵省によると、一九九九 年度末の国の借金である長期 債務残高は四百四十六兆円、 地方の借入金残高は百七十六 兆円で、重複分をのぞいた合 計は六百兆円にのぼります。 これは国内総生産（GDP、 約五百兆円）の一二〇％の規 模で、一世帯あたり約一千三 百万円の借金に相当します。　

　国の借金の大半を占めるの が公共事業にあてられる建設 国債と、ほかの物件費など経 常経費にあてられる特例国債 （赤字国債）で、このほかに特 別会計の借入金などが含まれ ます。国の歳入に占める国債 発行額の割合を示す「公債依 存度」は、九八年度が三八・ 六％、九九年度は当初予算案 の段階で三七・九％に達して います。これまで最悪だった 七九年度の三四・七％（決算ベ ース）を大幅に上回ります。　

　地方の借入金の大半を占め る地方債（返済が二年以上に またがる借金）は、国が公共 投資の積み増し政策に地方自 治体を動員してきたため、九 二年度以降に急拡大しまし た。ある民間研究機関の試算 によると、九一〜九六年度に 増加した地方債残高の六割以 上が国の景気対策による増加 分だとしています。　

　その結果、一般財源（地方 税、地方譲与税、地方交付税 の合計）にたいする公債費（地 方債の元利金の支払いなど） の負担割合を示す公債費負担 比率は、財政の黄色信号とさ れる一五％に迫る一四・〇％ となっています（九六年度）。　

　財政制度審議会（蔵相の諮 問機関）は、九五年十二月の 報告で、国と地方を合わせた 長期債務残高の対GDP比六 〇％以下というEU（欧州連 合）の通貨統合への参加条件 について、「通貨価値安定の ための一つの客観的条件」と のべています。そのうえで、 日本の当時の水準（八八・九 ％）について、「現状は例え て言うならば、近い将来にお いて破裂することが予想され る大きな時限爆弾を抱えた状 態」と指摘しました。　

　同審議会は九六年七月にま とめた「財政構造改革を考え る」で、国と地方の長期債務 の対GDP比が十年後には一 二六％に達すると警鐘を鳴ら しました。実際はわずか三年 で一二〇％になり、この間の 浪費と無駄遣いのすさまじさ を示しています。　

　EUの通貨統合の財政にか んする条件としては、もう一 つ、国と地方の単年度の財政 赤字が対GDP比で三％以内 という基準があります。これ らの基準の関係はつぎのよう なものとされています。今後 の名目成長率を五％程度と見 込むと、長期債務のGDPに たいする比率六〇％と利払い 費のGDP比を増加させない ためには、財政赤字のODP 比は三％以下にする必要があ る−−。　

　日本の場合を同様に計算す ると、財政赤字の対GDP比 が六・〇％を超えれば、長期債 務と利払い費のGDP比がい ま以上に増えてしまいます。 九九年度の国と地方あわせた 財政赤字のGDP比は九・二 ％の見込みで、「爆弾」の破裂 に突進している状態です。「五 ％成長」でもこの深刻さで、 小渕首相がいうように「経済 が回復してから検討」ではま ったく間に合いません。　

　財政赤字の大もとは、国と 地方あわせて社会保障に二十 兆円、公共事業に五十兆円と いう逆立ちした財政の使い方 です。財政を再建するには、こ こに大胆にメスをいれる必要 があります。日本共産党の不 破哲三委員長は二十一日の衆 院代表質問で、�@公共事業の 規模半減を目標にその計画的 実現を�A社会保障制度への国 の負担の抜本的な拡大を�B地 方政治でも開発中心主義から 住民サービス本位への転換を �C教育・福祉など国民生活密 者型に公共事業の重点を移す −−の四点を提案しました。 　　　　　平田和宏　記者 　

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