○明治時代(〜1992年) ・東京でスピン機にて、製紐を製造されたのが始まり。 ○大正12年頃(1923年) ・ ○大正15年頃(1926年) ・ 生産品はガーター、バンドなど、販売先は ○昭和 4年頃(1929年) ・関西地方に糸ゴムメーカーが設立され、ゴム入り織物の生産増進に大きく貢献。 ○昭和12年頃(1937年) ・石川県ゴム入織物組合設立(組合員36名) ○昭和20年頃(1945年) ・戦時中は軍需として水筒の紐・消防帯・落下傘のバンドなどに転換したが、大半は整理廃業。 ○昭和23年頃(1948年) ・ブラジャー、コルセット、ペティコート出始める。 ○昭和30年〜35年(1955〜1960年) ・高度成長時代。急速にアメリカ文化が受け入れられ,需要が増大し,製造業者が急激に増加。 ・過剰生産による過当競争を引き起こし、その上不況も加わって価格は極端に落ち込む。 ・同業者の大同団結を目指し、組合結成に進む。 ○昭和36年(1961年) ・ 出資金 1,068万円
・組合員数 324名。 ・生産設備の登録制を実施。操業時間の取締り・誓約書・違反金制度。 ・安定命令発動、需給アンバランスの様相、西日本ゴム織物商業協同組合と 団体協約締結。 ○昭和38年(1963年) ・組合員数 348名。 ・組合事務所・倉庫を建設。敷地面積 840坪 床面積 214坪 総工事 840万円。 ・商工協議会開催。 ○昭和39年(1964年) ・組合員数 371名。 ・操短実施、内需不振をカバーするため輸出振興を図る。 ○昭和40年(1965年) ・組合員数 397名。 ・不況深刻な様相(いわゆる構造不況)、操短強化、一部製品の一部企業による 共同販売を計画、本産地組合ならびに半原雑品工業協同組合と東西の繊維雑品 商業協同組合間で輸出に関する団体協約締結。 ○昭和41年(1966年) ・組合員数 411名。 ・2月21日から共販実施、操短実施、共販は12月末で中止。 ○昭和42年(1967年) ・組合員数 419名。 ・不況のため、取引先業者の相次ぐ倒産。販売価格の下落。過当競争。 不況突破総決起大会の開催。 ○昭和43年(1968年) ・組合員数 466名。 ・欧米における経済の好転。受注の大量化・長期化。 ・輸出自主規制、不況回復の兆候。 ○昭和44年(1969年) ・組合員数 470名。
・組合員数 456名。 ・パンストブームで業界が活気付くニードル織機導入加速。 工場数 666 織機台数 3,146台 産地肥大化。 ○昭和46年(1971年) ・組合員数 503名。 ・ニクソン大統領が金とドルとの兌換停止、輸入賦課金10%の加算を公表。(ドルショック) ・対米輸出自主規制による織機の買い上げを実施。 ○昭和47年(1972年) ・組合員数 513名。 ・パンストブーム終わる、輸出減少、不況突破決起大会、10月から操短実施。 ○昭和48年(1973年) ・組合員数 463名。 ・中東石油の供給削減・価格の引き上げを発表され、諸物価は一斉に上がり始め、日本だけでなく世界的な物価の狂騰時代を迎えた。 (オイルショック)(円変動相場制に移行) ○昭和49年(1974年) ・組合員数 475名。 ・30%を超えるインフレの進行、郡内各種繊維業界は同じ様に深刻な不況に当面。(河北郡繊維不況突破決起大会が開催。) ○昭和50年(1975年) ・組合員数 462名。 ・カジュアルバンドとインベルブーム到来。 ・業況回復の兆し見える。 ○昭和51年(1976年) ・組合員数 463名。 ・原料のスフ糸・巻きゴムは25%、人絹は20%、ガス代運賃は30%高になっていた。 (50年7月比較)しかしゴム入りの商品は、値上げの実現は困難であった。 ・ファンデーション向やや好調。 ○昭和52年(1977年) ・組合員数 435名。 ・不況が続くが、前半は縮みタックなどウエストバンドなどの仕事が多く、後半はファンデーションが落ち込みを回復した。 ○昭和53年(1978年) ・組合員数 419名。 ・織機買い上げの実施。2990台の内 295台共同廃棄(約10%) ・7月販売価格改善総決起大会。 ○昭和54年(1979年) ・組合員数 404名。 ・オイルの大幅値上げ宣言の第二次オイルショック。 ・原料高の製品安で業界の状況は益々悪化し、倒産工場が相次ぐ。 共同廃棄を実施。共同廃棄 116台 縮小 81台 計200台。 ○昭和55年(1980年) ・組合員数 378名。 ・操短に引き続き織機の封印を実施。 ○昭和56年(1981年) ・組合員数 348名。 ・組合創立20周年。各品種ともまずまずの状態で推移。 ・遠赤外線を応用の整理機開発(織機メーカーと提携) ○昭和57年(1982年) ・組合員数 337名。 ・製品規格がばらついていた上タックゴムの標準規格を作成。 ・内地需要が順調な伸びを示し、近年にない好況。 ○昭和58年(1983年) ・組合員数 329名。 ○昭和59年(1984年) ・組合員数 323名 織機台数 約2,100台。 ○昭和60年(1985年) ・組合員数 309名。
・組合員数 298名。 ○昭和62年(1987年) ・組合員数 292名。 ・10月 ブラックマンデー(世界的株価大暴落) ・原料である糸ゴム単価の安定化のため、組合で輸入糸ゴムの販売を開始。 ・設備登録制廃止。 ○昭和63年(1988年) ・組合員数 272名。 ・バブル景気始まる。 ・石川県の香港繊維展にゴム入り組合として参加。 (総合サンプルブック作成) ○平成1年(1989年) ・組合員数 235名。 ・ベルリンの壁崩壊。消費税開始。 ・輸入糸ゴム販売終了。ゴム入り組合員名簿発行。 ○平成2年(1990年) ・組合員数 220名。 ○平成3年(1991年) ・組合員数 198名。 ・ソ連崩壊。バブル不況始まる。 ・組合創立30周年 アイデア作品コンペ ○平成4年(1992年) ・組合員数 189名。 ・10月 トランクスゴム意匠登録問題発生。 ○平成5年(1993年) ・組合員数 187名。 ○平成6年(1994年) ・組合員数 167名。 ○平成7年(1995年) ・組合員数 156名。 ○平成8年(1996年) ・組合員数 154名。 ○平成9年(1997年) ・組合員数 148名。 ・12月 特許庁が、トランクス意匠登録無効を決定。 ○平成10年(1998年) ・組合員数 146名。 ・12月 東京高裁にて、トランクス意匠登録無効が確定。 ○平成11年(1999年) ・組合員数 143名。 ・4月 最高裁にて、「上告審として受理しない。」と決定。 これにて7年の期間を要したトランクスゴム意匠登録問題は、当組合側の全面勝訴となる。 ○平成12年(2000年) ・組合員数 140名。 ・雪印食中毒汚染 ○平成13年(2001年) ・組合員数 130名。 ・9月11日 アメリカ同時多発テロ、BSE感染病 ・組合創立40周年 ○平成14年(2002年) ・組合員数 122名。 ・北朝鮮拉致被害者5人帰国 ○平成15年(2003年) ・組合員数 116名。 ・米英軍イラクに侵攻、日本郵政公社発足 ○平成16年(2004年) ・組合員数 101名。 ・鳥インフルエンザ発生 ○平成17年(2005年) ・組合員数 98名。 ・個人保護法施行、耐震強度偽装 ○平成18年(2006年) ・組合員数 95名。 ・トリノ五輪荒川静香金メダル ○平成19年(2007年) ・組合員数 90名。 ・ずさん年金記録問題、郵政民営化スタート ○平成20年(2008年) ・組合員数 88名。 ・3月サブプライムローンの焦げつき問題 ・8月原油高騰ピークに。※原材料の高騰。 ・9月リーマンブラザーズ破綻。 ・9月「石川県 産地をまもれ 総決起大会」開催。 (かほく市七塚健康福祉センターにて) ・青年部主体による「産地をまもれセミナー」7回開催。延べ350名出席。 ○平成21年(2009年) ・組合員数 84名。 ・新型インフルエンザ流行 ○平成22年(2010年) ・組合員数 80名。 ・5月18日 宮崎県で流行している家畜伝染病口蹄疫問題で東国原英夫知事が非常事態を宣言。 ○平成23年(2011年) ・組合員数 77名。 ・ 3月11日 東日本大震災発生。 ・ 3月12日 東京電力福島第一原発1号機で水素爆発。 ・ 3月14日 東京電力管内で「計画停電」が始まる。 (金沢市 全日空ホテルにて開催) ・10月10日 タイの洪水拡大、日系企業への甚大な被害。 ○平成24年(2012年) ・組合員数 74名。 ・組合創立50周年 |