「くらしに役立つ制度のあらまし」

出版案内へ

生健会へ 戻ります


「くらしに役立つ制度のあらまし」(全国生活と健康を守る会連合会=「全生連」発行)


本書の積極的な活用を(2003/09)

本書は、次の点に留意しながら活用してください。



 (一)制度を知らせ、くらしを守る運動で活用を

 いま、全生連・生活と健康を守る会は、国民みんなが、人間ら しく生きられるために、憲法をくらしに生かす要求運動を広げて います。
 失業や倒産、生活を圧迫する税金や各種負担のもとで、たくさ んの人びとが苦しい生活をしいられています。私たちが相談を受 けたとき、「生活と健康を守る会に出会ってくらしの制度を知り 本当に助かった」という声を開きます。
 こうした声を広げるために、全会員がまわりに働きかけ、班で の相談活動を活発にしましょう。
 『くらしに役立つ制度のあらまし』はそうした活動の手引さで す。この本を参考に、「生活と健康を守る新開」や「生活と健康 を守る会とは」のミニパンフなどとあわせて、まわりの人びとに 会の活動を知らせていきましょう。



 (二)小集会を開き、要求を話し合うために

 私たちは、一人の相談ごとでも、そのことをきっかけに共通す る要求をもっている人が集まって開く小集会を開いたり、近所の 人に呼びかけて生活と健康を守る会の説明会やこん談会などのと リくみをします。
 『くらしに役立つ制度のあらまし』の内容を学習し、相談ごと を個々の対応に終わらせるのでなく、要求をもつ人を会へ迎え入 れたり、いまの制度の不十分さや制度のない要求について話し合 い、要求運動へと発展させるようにしてください。


 (三)”自分のまち”の制度を調べ活用・改善と新設を

 本書のなかで紹介している制度は、自治体が実施したときに、 国が費用の一定額を補助するものが大半です。また国の制度以外 に自治体独自の制度もあります。地方分権のもとで、自治体の「自 らの判断と責任」で、自主性を生かして制度をつくらせる運動が 必要になります。
 自治体にどんな制度があるかをたずね、積極的に活用し改善さ せましょう。


 (四)自治体・国へむけた運動の力に

 国の制度改悪のもとで、制度があっても役所の窓口でいやがら せなどをして適用者を少なくするしめつけ・「適正化(てきせいか)」が強まっ ています。制度を必要としている人自身が、くらしぶりと制度の 必要性をつきつける自治体交渉が大切になります。
 役所や福祉事務所、教育委員会などへ、月一回の交渉や毎週の 申請というように、定例申請・交渉を決め、それにむけて小集会 や班での活動を強めてください。


 (五)制度の改善・新設の運動が不況克服へ

 政府「自公保」与党は、二〇〇三年四月からは健保本人三割負担とする健康保険の改悪、年金や生活保護などの制度はじまって以来の引き下げを強行しました。 介護保険は、二〇〇五年の見直しにむけて、国民負担増の「見直し」がすすんでいます。
一方、大企業や大金持ちには大幅減税をすすめ、破綻(はたん)した大銀 行へは公的支援をおこない、ゼネコン型開発事業には湯水(ゆみず)のよう に税金を投入しています。 こうした小泉内閣の失政で失業は最悪 の状態で、自殺者が四年つづけて三万人をこえています。
 リストラをやめて雇用の拡充(かくじゅう)、賃上げや減税、消費税の引下げ や廃止、国民生活に必要な公共投資、社会保障の充実など、国民 生活を豊かにする政策によってこそ不況は打開できます。
 制度を活用し、改善・新設させる私たちの運動は、不況打開の ためにもますます大事になっています。


 (六)「私の要求」を大切にして

一人ひとりの「私の要求」を大切にし、次の点に留意(りゅうい)して運動 を広げましょう。

 第一は、現行制度のワクから運動を起こすのでなく、くらしぶ りや要求を基礎にしてすすめることです。

第二は、現行制度それ 自体の改善運動と結びつけてすすめることです。

第三は、くらし のなかから出てくる多様な要求にこたえ、新たな制度づくりと結 びつけてすすめることです。

 以上のことは、要求運動全体に共通する留意点ですので、本書 が多くの人に活用され、くらしを守る一助になれば幸いです。




本書の構成

(1)本書の構成は大別して、@目次関係(総目次、図表目次)、A各制度ごとの解説、B運動を広げるうえでの資料からなっています。

(2)目次関係部分は、どんな制度があるのかを調べるときは「総目次」、制度の所得制限などは「図表目次」を活用してください。

(3)各制度を利用するときには利用者の年齢が必要な場合もあります。そのときは「年齢早見表」を使ってください。

(4)各制度ごとの解説には、制度の根拠法律名や国の通知名を紹介していますので、自治体が「そんな制度はない」と言ったとき、根拠を示して制度の適用を迫る資料にしてください。

(5)各種制度についての国の担当者(たとえば、社会保障関係は厚生労働省)や都道府県に制度について問い合わせたいときは、主要官公庁と都道府県庁の名簿を活用してください。

(6)本書で「今年」とあるのは「二〇〇三年」のことを意味します。


「くらしに役立つ制度のあらまし」


あなたのご意見・感想・メッセージの送り先: ksk@po.incl.ne.jp

・生健会への案内

・ページ全体のご紹介(初回時必見)