〔身体障害者の自動車保有〕
間（第3の12）身体障害（児）者については通勤用の場合の他にも自動車の保有
　を認めてよいか。
答　身体障害（児）者が通院，通所及び通学（以下「通院等」という。）のため
　に自動車を必要とする場合，次のいずれにも該当し，かつその保有が社会的
　に適当と認められるとさは，次官通達第3の5にいう「社会通念上処分させる
　ことを適当としないもの」としてその保有を認めて差しつかえない。ただし，
　当分の間，あらかじめ都道府県知事の承認を得るものとする。
　　なお，次のいずれかの要件に該当しない場分であっても，その保有を認める
　ことが真に必要であるとする特段の事情があるときは，その保有の容認につき
　事前に本職に協議するものとする。
（1）身体障害（児）者の通院等のために定期的に自動車が利用されることが明
　　らかな場分であることこ
（2）当該者の身体状況（下肢、体幹の機能障害，内部障害等により歩行に著し
　　い障害を有すること）等から，利用し得る公共交通機関が全くないか又は公
　　共交通機関を利用することが若しく困難であり，自動車による以外に通院等
　　を行うことがさわめて困難であることが明らかに認められること。
（3）自動車の処分価値が小さく，又は構造上身体障害者用に改造してあるもの

生活保護手帳（平成４年度版）より