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(99年 6月 6日 「生活と健康を守る新聞」)



戦争法の強行成立に抗議し、 発動反対、廃止を強く要求する


一九九九年五月二十六日

全国生活と健康を守る会連合会

第三十二期第三回全国理事会


 五月二十四日、自民、自由、公明の三党は、国民の不安や意見に も耳をかたむけず、十分な審議をしないまま、戦争法(新ガイドラ イン法)を強行成立させるという、暴挙をおこないました。
 全生連は、アメリカのひきおこす戦争に自衛隊と地方自治体、国 民をまきこむ、この暴挙に対して、強く抗議するものです。
 憲法第九条をじゅうりんし、私たちの暮らしを丸ごとおしつぶす 戦争法の強行に対して、強い怒りの意志を表明するものです。
 国会審議などを通して、この法案が戦争法であることがますます 明らかになりました。小渕内閣は、アメリカとNATO(北大西洋 条約機構)軍のユーゴ空爆について、「アメリカが同様な戦争をア ジアで始めたとき、ノーと言えるか」との問いに回答を拒否しまし た。国際法にも違反し、国連決議もないままおこなった無法なユー ゴ空爆にノーと言えないということは、アメリカがアジアで戦争を ひきおこせば、日本が自動的に参戦することになりかねません。
 戦争法は、戦争放棄をうたった憲法第九条を真っ向から否定する ものです。「後方支援だから武力行使にはあたらない」という政府 の説明は、国際常識と世界の戦争法規からいってまったく通用しま せん。第二次世界大戦の反省から二度と「武力の行使をおこなわな い」と誓った憲法第九条の精神をふみにじるものです。
 全生連は、今後、戦争法の異体化と発動を許さず、廃止を求める 運動に全力をあげます。国民や自治体を戦争に動員し、国民の基本 的人権と地方自治を侵害する有事立法の制定などに断固反対する運 動を強めます。戦域ミサイル防衛構想(TDM)などによる軍備拡 大と消費税の増税、暮らしに役立つ制度の改悪に反対します。
 平和なくして、国民の健康で文化的な生活はありません。アメリ カヘの戦争協力は、国民一人ひとりの暮らしといのちをおびやかす ものです。
 全生連第三十二期第三回全国理事会は、戦争法の強行成立に断固 抗議し、二十一世紀が憲法第九条の精神を生かした平和で安全な日 本にするために、全力をあげてたたかう決意を表明するものです。




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