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(99年 5月23日付「しんぶん 赤旗日曜版」)


秋山弁護士の知っておきたい身近な法律

「自己破産」利点と同時に不利益も




10年で10倍以上

 サラ金やクレジットカード などの利用者が、借金がふく らんで返済できなくなり、自 分から裁判所に破産の申し立 てをすること(自己破産。消 費者破産ともいう)が多くな りました。
 十年前は年間一万件以下だ ったのに、昨年は十万四千件 と十万件を超えました。
 最近は、不況による企業倒 産やリストラ、賃金カットな どで、住宅ローンや教育ロー ンなどが払えなくなった中高 年の自己破産がめだちます。
  また、中小零細企業の倒産に ともない、社長や保証人が自 己破産するケースもめだちま す。
 自己破産とはどういうこと か、その利点や不利益も含め て説明しましょう。


再出発が可能に

 自己破産の申請をすると、 債権者もあきらめてきびしく 追及しなくなります。また、 免責(借金の免除)が認めら れると、ゼロからやり直すこ とができます。
 戸籍には記載されません し、選挙権や被選挙権もあり ます。会社をやめる必要もあ りません。


経済的信用失う

 破産宣告を受けると官報に 記載され、経済的な信用を失 います。旅行や転居に裁判所 の許可がいります。免責を得 ても、クレジットカードを作 れないとか、ローンを組めな いことがあります。
 ほかに、弁護士や公認会計 士、後見人、遺言執行者、法 人の理事や株式会社の取締役 ・監査役、宅地建物取引業者、 保険や証券の外交員などの資 格も失われます。
 債務者本人が免責を受けて も、保証人や連帯債務者の責 任は変わりません(破産法三 六六条の一三)ので、迷惑を かけることになります。


裁判所で相談を

 自己破産の申し立てをする と、本人の呼び出しから始ま ります。
 ふつうの破産ですと、破産 者に財産があれば破産管財人 が選ばれて財産を処分し、債 権者に配当することになりま す。
 しかし、破産者に財産がな いと、裁判所は破産宣告をす ると同時に破産手続きは打ち 切り、管財人を選んだりもし ません(破産法一四五条)。 これを同時廃止といいます。 必要最小限の生活費と家財し かなければ、同時廃止が認め られます。
 自宅などの不動産があって も、売却することを前提に同 時廃止が認められる場合があ ります。自宅が担保に入って いて、その金額の方が不動産 の時価より多いときなどで す。
 同時廃止の場合、時間は各 地で違いがありますが、最近 は免責までは三カ月から一年 くらいです。
 費用は約三万円です。なお、 弁護士に手続きを依頼すると きには、別に費用がかかりま す。自分でやるときは、裁判 所で相談してください。


破産法の改正案

 個人債務者更生手続きとい うものが作られる見込みで す。これは、サラリーマンの ように定期的な収入がある債 務者に、一定期間一定の金額 を支払うという弁済計画を立 てさせ、実行した場合に残り の債務を免除する、という内 容です。


注意すべき点は

 サラ金から借りた場合、金 利が高すぎて、返す意思があ っても返せない人が少なくあ りません。利息制限法や貸金 業法、四〇%もの高金利を認 めている出資法を改正して、 高金利を禁止する必要がある と思います。
 毎月の返済額が手取りの収 入の二割をこえると、返済が 困難になるといわれていま す。サラ金やクレジットカー ドを利用するときは、毎月の 支払いが元利も含めて全部で いくらになるのか、気をつけ てください。
 ぜいたく品を買って浪費し たり、かけごとや遊興費など に使うと、自己破産しても免 責は認められません。
 また、借金を整理してやる という「整理屋」や、返済の ためのサラ金を紹介するとい う「紹介屋」にだまされない ようにしてください。
 (東京法律事務所 秋山信彦)



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