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(99年 5月16日 「生活と健康を守る新聞」)









 4月15日に厚生省は、障害者 や高齢者、子どもの福祉に大き な役割を果たしてきた社会福祉 事業法の改悪をするための法案 大綱を発表しました。社会福祉 事業法の改悪は、経済審議会や 財政制度審議会の答申に基づい て、福祉分野での国の責任を放 棄し民間企業の大幅な参入をす すめるものです。改悪のおもな 柱は、措置制度の廃止と福祉分 野での規制緩和です。







「用語解説」

措置制度

 措置制度とは、国の責任と負 担で国民の福祉制度を運営する ことです。戦後日本の社会保障 制度を支えてきた柱です。
 措置制度の内容の第一は、憲 法25条を福祉分野で異体化する ものであり、国民の福祉要求を 国の責任のもとに権利として保 障する制度です。
 第二に、福祉の最低保障基準 を支えてきたものです。最低保 障基準は低く押さえられてきた ものの全国共通の福祉水準を設 定・発展させてきた意義があり ます。
 第三に、社会福祉施設の半分 を占める民間施設に措置費を支 払うことで財政的に支援し、公 的責任を果たしてきたことも重 要です。


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