対象者が市町村によって ちがうのはどうしてか

　問　3月14日号本欄 に「就学援助を実施す る義務は市町村にあ る」とありました。す ると対象者や手続きを 決めるのも、国でなく 市町村となりますね。

　答　そうです。

　問　私の住んでいる 市は、就学援助の対象 者について、「文部省 が示しているケースパ イケースで認定する」 としています。「生活 保護の廃止・停止」「住 民税の非課税」　「児童 扶養手当を受けている 世帯」などの事例をあ げています。

　答　「その他」の項 目はありませんか。

　問　「その他の事情 で生活状態が悪い」と ありますが、住民の側 からは、対象者になる のかはわかりません。

所得による適用 基準の確立・公表

　答　行政側の勝手な 判断でなく、住民が判 断できる所得基準を確 立、公表させることが 大事です。

　問　そのような市町 村はありますか。

　答　そのいくつかの 事例が別表です。

　間　文部省は、所得 による通用基準を認め ていますか。

　答　はい。ここで大 事なことは、適用基準 をどうするかは、あく までも自治体の権限で あるということです。

　間　では、なぜケー スパイケースを示して いるのですか。

　答　国は補助金を出 していることから、し めつけやすいケースパ イケースを奨励してい るのです。しかし、実 施権が自治体にあるた めに、所得による基準 を採用している市町村 に干渉をしない、と言 明しているのです。

所得基準を上回る ケースパイケース

　間　所得基準を上回 る場合は、適用されな いのですか。

　答　所得基準を確立 し、明示しているとこ ろでも、その基準を超 える場合、実態に基づ き適用させています。 この場合も自治体の権 限でできるのです。

　間　その事例を紹介 してください。

　答　所得基準をこえ る場合の「特別な事情の目安」としている大 阪市の事例は、次の通 りです。
　�@家族の病気やケガ のために、多額の治療 費を必要としている。
　�A高齢者の世話や介 護のために、多額の経 費を必要としている。
　�B借金の保証よる多 額の返済をしている。
　�C交通事故などの多 額の賠償金を支払って いる。
　�D借金により給料の 差し押さえを受けてい る。
　�E失業や倒産などに より、前年比で所得が 激減している。

申請用紙や手続きも 市町村の自由裁量です

　問　就学援助の手続 きですが、私の市では 学校申請となっていま す。子どもがいやがっ ていますが。

　答　手続きも市町村 の権限ですから、学校 申請でなくてもよいの です。

　問　教育委員会への 申請でも、かまわない わけですね。

　答　もちろんです。 文部省も市町村の権限 だと公言しています。 どちらかに申請するか は、父母に選択権があ るのです。

　間　申請用紙も民生 委員の印が必要など、 ややこしいのですが。

　答　これも、市町村 で自由にできますし、 文部省も「住所・氏名 と健康状態の記入欄さ えあれば良い」として います。
　適用基準を所得にし て所得証明を添えて申 請すれば、民生委員の 証明など必要がなくな ります。

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