いよいよ3・12税 申告全国統一行動を 前半の山場に、一斉 地方選の本番を迎え る3月です。各組織 は、知事選など首長 選を全面に税を軸と する要求運動と、3 月目標をやりぬく会 員・読者ふやしに全 力をあげています。
　税などの要求運動 では、1カ所の小集 会に会員以外の方が 50人も集まるという 状況すら生まれてい ます。首切りや雇用 保険の給付 切れ、倒産 など不況の 被害が目立 ちます。
　ところが小渕内閣 と自民党など与党は 消費不況をさらに悪 くする予算案と低・ 中所得者への増税案 を、衆院でろくに審 議せずに参院に送り 込んだことは断じて 許せません。これに 手を貸した野党は、 増税案に賛成した公 明党です。
　公明党は自民党に 「児童手当の対象年 齢の延長などの検討 を約束させた」など と自慢しています。 しかし公明党は、児 童手当を3歳末満に 縮小する（92年1月） 大改悪に賛成した事 実を隠しています。
　衆院はさっそく憲 法に違反する戦争法 案（新ガイドライン 法案）の審議に乗り 出しました。戦争法 案は、アメリカが引 き起こす戦争に日本 が自動的に巻き込ま れる危険きわまる悪 法です。空港や港湾、 地方自治体も住民も 巻き込まれ、国民の 生命と暮らし、資産 や国土が丸ごと破壊 されます。
　軍事費はふくらむ ばかりで、増税され る消費税の 分は軍事費 にまわさ れ、福祉や 教育など低 所得者・国民の暮ら しに欠かせない制度 は形だけになってし まいます。こんな恐 ろしい戦争法案はぜ ったいに阻止（廃案） しなければなりませ ん。
一斉地方選の争点 は、自民党型の「ゼ ネコン開発」の継続 ・福祉切り捨てか、 ムダな「開発」スト ップ・福祉の・充実か です。不況打開の消 費税減税と自治体や 住民を犠牲にする戦 争法案の賛否も争点 です。政治の流れを 大きく変えて国政を 転換するためにも、 一斉地方選挙はきわ めて大事な意義をも つたたかいです。

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