新学期、進学・進級などうれしい時期ですが、親にとって授業料など高い学費 は頭のいたいことです。国・自治体などには、利用できる制度がいろいろありま す。そのなかから高校生・大学生を対象にしたものを紹介します（小中学生を対 象にした「就学援助制度」は二月十四日付で掲載）。

効率的な運用のために 自治体に働きかけて

　各地では生活と健康を守 る会が、活用できる制度を 知らせ、集団申請をおこな うなどとりくんでいます。 ここ数年、申請する人が増 えているという徳島では、 二十五日には高校福祉奨学 補助金（県単独）の、四月 中旬には公立高校の授業料 免除（私立高校は六月）の 集団申請をする予定です。
　徳島県生活と健康を守る 会連合会事務局長の竹田節 夫さんは、「授業料免除に ついて、学校からビラなど で知らされますが、『学費 の支払いが困難な方は申し 出てください』などと書か れているので、自分のとこ ろがそうだと思わない人も いる」といいます。徳島県 でみると、対象世帯の所得 基準は生活保護基準の一・ 七倍の家庭（徳島市内＝四 人家族で年間約三百八十万 円）で、公立高校の授業料 月額八千八百円が、免除さ れるのです。
　全国的には東京、大阪な どいくつかの自治体で実施 しており、自治体によって 対象世帯の所得基準は違い ますが、どんなものがある か、地域の生活と健康を守 る会に聞いてみるといいで しょう。

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　公立高校授業料の減免

　国は自治体への地方交付 税交付金のなかで、公立高 校授業料減免分を補助して います。
　減免基準をみると東京都 などのように所得によるも ののほか、ほかの制度を受 けている世帯を対象にして いる自治体もあります。た とえば、福岡県では生活保 護や就学援助、児童扶養手 当（全額支給の場合のみ） を受けている世帯、住民税 のかからない（均等割のみ 課税世帯を含む）世帯など は授業料が減免されます。
　全国生活と健康を守る会 連合会事務局長の辻清二さ んは、「減免制度を実施し ていない自治体では、教育 費の実態と減免への国の補 助があること、各地のすす んでいる制度も示して実施 させる運動を起こしましょ う」といっています。
　また、高校の定時制・通 信制課程に通学している高 校生には修学奨励費が貸し 付けられます。一定の条件 があり、申請時期や手続き などは各県で逢いますの で、学校に問い合わせてく ださい。

高校・大学生への 貸付金

　国の貸付金制度の生活福 祉資金のなかに就学支度費 と修学費があります。低所 得世帯を対象としたもの で、入学準備金や月々の学 費が借りられ、いずれも無 利子です。一定の条件があ るので、市区町村社会福祉 協議会に尋ねてください。
　また、母子・寡婦世帯に は母子・寡婦福祉資金・修 学資金があります（無利 子）。一定の条件があるの で、詳しくは福祉事務所か 市区町村に尋ねてくださ

　大学の授業料 　免除制度

　国立大学には授業料免除 制度があります。また、公 立・私立大学にも、授業料 免除制度を実施していると ころもありますので、大学 に問い合わせましょう。

　大学独自の 　貸付制度

　私立大学奨学事業とい い、各大学が独自に奨学金 制度を設けたときにその財 源を国が融資するというも のです。実施するかどうか は大学にまかされています が、実施校が少ないのが現 状です。貸付額、返済、手 続きなど各大学によって違 いますので、くわしくは大 学に問い合わせてくださ

９９年度日本育英会奨学金

　高校や大学、専 修学校などで学ぶ 人たちが活用でき る制度として、日 本育英会奨学金が あります。
　すべてが貸与で 利子のつかない第 一種（貸与月額は 別表）と、利子が つく第二種に分か れています。一定 の学力（成績）、所得の基 準をみたしていることが条 件となっています。
　大学や専修学校に適用さ れる第二種の採用枠は、一 九九九年度から大幅に増加 （九八年度の約三倍）する ことになりました。
　貸与月 額は、大学学部・短期大学 ・専修学校（専門課程）は 三万円・八万円・十万円 （私立大学医学部などはさ らに二〜四万円増額）のう ちから、大学院（修士課程） で五万・八万・十万・十三 万のうちから申し込み者が 自由に選べます。
　年利三％ 以内の利子がつき、原則と して最長二十年以内に返還 します。例えば月十万円を 四年間、年利二・二％で貸 与された場合、卒業後に月 二万五千円弱を二十年間返 還することになります。
　進学してからも募集があ りますが、進学前に申し込 む予約制度もありますの で、中学・高校三年生にな ったら学校や日本育英会の 都道府県支部に詳細を問い 合わせてみてはいかがでし ょうか。

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