（99年 ２月１４日 「新婦人しんぶん」）
教育費こんなにかかるなんて・・・・
就学援助あれば助かるね
国民の権利です、どんどん活用を
新入学を控えて、何かと物いりがつづきます。入学して
から出ていくお金も、給食費や教材費をはじめばかになり
ません。義務教育は無償のはずなのに、公立小学校の一年
生の親が払う教育費の総額は、年間三十四万円にもなりま
す。こんなときに就学援助を受けられれば、助かります。
入学説明会で
もうすぐ小学一年生になる
娘の入学説明会が先日ありま
した。当面学校に支払う費用
をみると、「教材費が毎月七
百五十円」 「粘土、クレヨン
や入学式写真代など入学
式当日に渡されるものの
代金が三千八百六十五
円」などなど。給食費一
カ月三千七百円を納入す
る銀行口座開設のために
ちゃんと銀行員も同席し
ていました。
自分で用意するものは、ラ
ンドセルや、学用品、体育用
衣類など。つくえやいすも買
うとなればさらに万単位の出
費です。ピアニカや算数セッ
トが学校の備品になってい
て、用意しなくてもいいこと
が救いでした。
文部省調査では、学校教育
費、学校給食費、学校外
活動費を合わせた学習費
総額は公立小学校一年生
で三十四万円、公立中学
校一年生で四十六万五千
円、私立中学一年生は百
五十一万（一九九六年度）
にもなります（図）。
家計には大きな負担です。
不況が長引き、子育て世代に
も大きな影響をもたらしてい
るときだけに、なおさらです。
憲法26条に
もとづいて
こんなとき活用できるのが
就学援助。「義務教育は、こ
れを無償とする」と定めた憲
法第二六条や関係法にもとづ
いて、小中学生のいる家庭に
学用品費や入学準備金などを
補助する制度です。
市区町村が実施し、費用の
半分を国が補助します。受給
できるかどうかの所得制限、
補助の金額や方法などは自治
体によって速います。たとえ
ば東京・中野区では所得約四
百万円（四人世帯）までの世
帯が対象になります。国が決
めた支給項目と補助額は表の
通りで、小学校の入学準備金
は国基準で約二万円になります。
援助が必要な
人たちは増加
「市内のある中学では、口
座の残高が足りなくて、七十
世帯の給食費が引き落とせな
いようになっています」と話
すのは、福島市生活と健康を
守る会会長の安田稲子さん。
会では今月四日、三十六人で
市教育委員会にたいして就学
援助の申請をしました。
「運動をつづけてきて、福
島市では数年前から入学説明
会で全員に就学援助の制度を
知らせるビラを配布するよう
になりました。これからも毎
月集団申請にとりくみます」
と安田さん。会は、「教材・
学用品もふくめた教育費の完
全無償化」 「就学援助の単価
・予算枠の大幅増」 「三十人
学級の実現」なども、市教委
に申し入れています。
入学式で全員に就学援助の
申請書が配布される神奈川県
大和市。生健会や新婦人など
四団体で構成する「就学援助
を進める会」事務局の西村よ
し子さんは、「残業代がなく
なる、給与が遅配になるなど
の事態が会員からも出されて
います。知り合いの方は、子
どもの修学旅行の費用が何方
円にもなると嘆いていました
が、就学援助を受けられてほ
っとしていました」といいま
す。
就学援助の必要な人が増え
ているのに逆行する事態も生
まれています。文部省の九九
年度予算を見ると、予算総額
はマイナス。支給の対象者
を、小学校の新入学の学用品
費で今年度より四百人、中学
校で千八百人減少させていま
す。
教育費の不安
減らす運動を
全国生活と健康を守る会連
合会（全生達）で就学援助を
担当する前田美津恵さんはこ
ういいます。「必要としてい
る人が増えているのに、予算
を減らすなんて、やっている
ことが逆です。国民の要求と
運動でスキーの帽子・手袋が
支給されるなどの成果があっ
たものの、文部省によるしめ
つけが強まっているのが現状
です。全生連は、教育費は親
が負担するべきだという風潮
のなか、憲法にもとづく当然
の権利として制度を広めてき
ました。大いに活用して、教
育費の不安を減らすことが大
切だと思います」
（細野孝明記者）
・生健会への案内