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  • (98年 12月 27日(日)付「生活と健康を守る新聞」ニュース街かど問答)



    春の運動で教育予算をふやそう「文部省の就学援助攻撃に対して」


    生子 99年度の国の文教予算は前年度に比べ1・4%ふえたと書いてあるね。

     健夫 ふえるのはいいことだね。

     生子 喜んでばかりいられないわ。政府案全体での5・4%増に比べれば4分の1の伸びよ。

     健夫 去年11月の文部省交渉で、検討はじめると答えた30人学級の問題ひとつとっても、地方の方が先がけて実施するところもあるわけだし、予算をつけて早急に実現させるべきだよね。

     生子 就学授助については、金額的には1・5%も滅。たとえば学用品費は小・中学校で1万800人削り、各項目みんなへらされているのよ。

     健夫 文部省は、適用率が4・2%で前年と変わらない、と答えていたけれど、子どもの数が減っていることを理由に適用数を大幅にへらしているのだから、ペテンにかけられた感じだね。

     生子 子どもの数がへっているなかで、各地で就学援助の申請数が、ふえているのよ。適用数をへらすなんてとんでもない話よ。

     健夫 そうなんだよ。

     生子 宮崎では、生活保護基準または準ずる人というのがあって、必要な人は多いのに受けつけられないって言ってたわ。それでも適用率は7%もあるんですって。

     健夫 4・2%どころではないんだね実態は。

     生子 不況・リストラ・失業・倒産など、文部省はもっと家庭の実情にそくした予算要求をすべきなんだわ。

     健夫 下関では適用率が高いことを理由に申請用紙の改悪をうち出し、総反撃をうけて撤回したっていうじゃないか。

     生子 この春の運動では、税金の運動とあわせて小・中・高・大学の教育費の問題を大いにとりあげて話し合い、子育て世帯の運動を強めていかなくては。

     健夫 そうだね。国でも地方でも教育予算を大幅にふやさせるようにとりくんでいかなくては。



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