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    (98年 1月 17日付「守る新聞」)


不況をなくし、暮らし守る予算へ

 99年度予算への緊急重点要求

1、消費税を3%にもどし、食料品は非課税とすること。所得
 税・住民税は、低・中所得者を中心に減税すること。

2、失業・倒産など不況の被害者に、雇用保険や生活保護を受
 けやすくし、雇用・仕事保障をふくむ諸制度を改善・拡充し、
 緊急通報システムなどの緊急措置に万全を期すこと。

3、年金や医療、教育などの新たな改悪をやめ、医療費の負担
 増や児童扶養手当の縮小、保育所措置制度の廃止などを改悪
 前にもどし、児童手当をふくむ所得、医療、教育などの最低
 保障基準を確立すること。

4、公営住宅を大量に建設し、家賃補助を導入するとともに、
 定期借家制度案を撤回すること。



 来年度(99年度)の予算案の大蔵原案が各省庁に内示された昨年十二月末、全生連の島田務会長をはじめ民主団体の代表が、宮沢喜一大蔵大臣に会い、私たち国民の切実な要求を訴えました。

 全生連の島田会長は『緊急要求』(上のとおり)を宮沢大蔵大臣に渡し、「『減税』と政府は言っているが、低所得者にはすごい増税。たとえば、共働きなど税制上、配偶者・扶養控除の対象にならない場合は、月八万円程度の所得で四万円を大きく上回る増税になる」と訴えました。
 これにたいし、宮沢大臣は「国が説明している四人家族での試算ではねぇ…」と発言、庶民の暮らしの実態にあわないことを認める返事をしました。
 「職を失ったあと、次の仕事がない人が圧倒的に多い。失業給付や生活保護を受けやすくするよう改善してほしい」という島田会長の要求にたいし、宮沢大臣は「次の仕事を見つけるまでの期間が長いんですね。それはたいへんだなあ」と。
 宮沢大臣は、消費不況の深刻な実態や切実な要求に、相づちだけは一応打つといった態度に終始しました。





99年度政府予算大蔵原案に抗議する


        全国生活と健康を守る会連合会


 自民党小渕内閣が決めた99年度政府予算大蔵案は、大企業と大金持ちに大盤振るまいの一方、低所得者・国民には新たな犠牲を押しつけ、消費不況をいっそう悪化させるものであり強く抗議する。

 大蔵原案は第一に、消費税減税を拒否し、所得課税では大企業と大金持ち減税とひきかえに、低・中所得者ほど重くする大増税をおしつけていることだ。

 第二の問題は、年金では給付切り下げを前提に賃金スライド制を廃止し、生活扶助基準は0・3%、年金額は0・6%増におさえていること。医療では、薬剤費の免除を老人医療のみにとどめ、2000年度から の抜本改悪を前提としていることである。

 教育では、30人学級を拒否し、就学援助の対象者を滅らし、学費の値上げなど父母負担を重くしている。

 住宅では、ローン税額控除の床面積や所得の制限をなくす改悪をふくむ持ち家中心。公営住宅戸数増のすえおき、高い民間家賃などで、低所得者の苦しみを増幅させるものである。

 第三の問題は、ゼネコン型投資を異常に増額し、銀行への60兆円投入を促進していることである。

 0・2%削滅したという軍事費も、弾道ミサイル構想の促進など、アメリカの引きおこす戦争に日本を巻き込むガイドライン法制化を前提とする危険なものである。

 全生連・生活と健康を守る会は、このような大蔵原案に断固抗議し、消費不況の打開と、いかなる事態のもとでも人間らしく生きる最低保障基準の確立へと引き続き奮闘するものである。


  98年12月22日






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