（99年　1月　３・１０日付「守る新聞」）

全生達45周年にふさわしく地域で大いにはばたくとりくみを

全国生活と健康を守る会連合会会長　島田　務

　　　　　 　読者・会員のみなさん

　あたらしい年を、どのようなお気持ちで迎えましたか。「今年こそは」と決意をあらたにされたことでしょう。
　どこでも失業や賃下げ・遅配、倒産や自己破産、一家離散など消費不況にからむ不安と怒りでいっぱいです。各地でビラを見たり、会員や読者などのつながりで役員や事務所、相談会や説明会などを訪れる人びとがふえています。そして「よかった、助かった」と喜びの声があがっています。
　不景気を吹き飛ばすには消費税の減税が一番との運動は、これまで反対していた自民党や財界などの一部にも、その声があがっています。春の国会では、ぜひとも実現させたいものです。

　読者・会員のみなさん

　断じて許せないことは、自民党・小渕内閣が消費税の増税か福祉改悪か、と国民に二者択一をせまる福祉目的税化をねらっていることです。このなかで消費税の減税を拒否しながら、所得税・住民税の低・中所得者への増税や年金と医療、教育の抜本改悪、公営住宅家賃や保育料などの値上げ、生活保護や児童扶養手当、就学援助などのしめつけ、約9割が保険料をとられて給付なしの介護保険などを強行しつつあるのです。
　しかも、自民党はアメリカ側の戦争に、国民をまきこむ新ガイドラインの法制化と憲法改悪をねらう機関を、国会に設けようとしているのです。

　読者・会員のみなさん

　今年は全生連が初めて全国会議を開いてから45周年、仕事と生活、医療の国家保障と、人間らしく生きる権利を認めよ、などとの切実な要求をかかげ、各地の生活と健康を守る会が45年前に、国に向けたたたかいを開始したのです。それから今日まで、数え切れないはどの成果をあげてきました。

　読者・会員のみなさん

　全生連45周年記念にふさわしく、いっせい地方選とむすんでの春の税運動や会員・読者ふやし、国会解散・総選挙をたたかいとり、政治の流れを大きく変える年にしましょう。

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