みんなで話しあい要求だしあおう
新しい仕組みの公営住宅家賃が四月一日から実施されています。 各自治体から家賃の決定通知がそれぞれの居住者に届けられましたが、「収入申告しているのに高い家賃になっている」「収入申告しなかったらピックリする家賃になっていた」「収入が多いからと明け渡しを要求する内容が書かれていた」などと様ざまな不安や悩みが出されています。
東京都生活と健康を守る会連合会では都にたいし、@九七年六月に収入申告していない世帯に旧法(九八年三月まで有効)を適用すること。昨年十二月都で居住者の収入を確認し、家賃通知書で居住者に通知した家賃を確認すること.A収入超過基準の家賃通知書に「明け渡しに努めなければなりません」の記載を削除すること.B高額所得者認定世帯の二年間の期限を、実情に即して適用する措置をとること、を要求しています。
「決定通知よくわからない」の声
相談会好評です
東京・荒川生活と健康を守る会・事務局長
丸山 秀子(50)
荒川でも、家賃の決定通知を見た人から「都の住宅局からきた通知を見たけど、見てもうちの家賃がいくらになるのか、どうしてそうなるのかサッパリわからない」「今まで収入報告をしたことがなかった」「何十年も都営住宅に住んでいるけど、名義人が替わったり家族がでていったときは住宅局の営業所に届けるなんて知らなかった」など問い合わせがきています。
新家貸問題説明会でも、「チラシやハンドマイク宣伝で相談を知った」「よくわからないので相談しようと思って来てきた」という人や、「高額所得でもう都営住宅を出て行かねばいけないのでしょうか」「収入がうんと少ないのに家賃が上がってきた」「相談会にきて、うちのような世帯は誠免ができて家賃が安くなったりただになったりするなんて初めて知った。きて良かった」という人が出てきています。