インフルエンザや火災に子どもと高齢者の命が奪われたり、「中学生ナイフ事件」など社会的・政治的責任が問われる事態も頻発し、国民は心を痛めています。しかも30兆円問題、政治家と大蔵省・金融機関の底知れない汚職・ワイロ事件に国民の怒りが頂点に達しています。
各組織のとりくみの中で、不況と制度改悪、行政しめつけによる悲惨な生活苦と人権侵害、そして切実な要求が表面化しています。それだけに生活と健康を守る会の役割がきわめて大事です。
国会は2月16日に、はとんど審議もせずに30兆円を銀行に支援する「金融二法」を自民党などが強行成立させました。現在、政府予算案の審議にはいっています。参院では、自民党などが「サッカーくじ法」案の審議を早期に打ち切り、衆院にまわそうとしています。橋本内閣は、3月の初旬にも衆院で政府予算案を可決し、参院に送ろうとしています。
しかし、国民の激しい怒りの前に、30兆円の銀行支援の撤回、大蔵汚職の徹底糾明と責任問題、社会保障などの連続改悪の中止や個人消費を高める不況対策などの予算組み替え要求、沖縄の海上基地問題や新ガイドライン、有事法制化問題など国民の信を問うベき重要課題が山積み。アメリカのイラクへの武力攻撃問題ともからみ、緊迫した国会とならざるをえない情勢です。
こうした状況のもと各地では、シルバーパスや老人医療、国保科・税などの一連の改悪を撤回させたり、改悪幅を縮小させるなどの成果をあげつつあります。
3月地方議会への対策と「暮らしと命を守る署名」、公営住宅などを拠点とする3・13税申告や就学援助・教育などの要求運動と、会員・読者ふやしと班づくりの3月目標達成、手分けと財政活動とを結んでの春の運動は、悪政を変える大きな力となります。