一九九七年
十二月二十日
(医療・国保)
▼老人医療を受けにくくするなど老人保健の改悪
▼難病医療費に自己負担を導入
▼感染症対策の減額
▼エイズ総合対策
▼がん検診や妊産婦など健康診断費の削減
▼国民健康保険への国庫負担の削減
▼医療保険などへの事務費の大幅カット
(教育)
▽登枚拒否に関する実践研究(新設2億円)
▽スクールカウンセラー活用調査研究1.000校→1,506枚校
▽放課後児童クラブの充実 4,347カ所→5,007カ所
▼国立大学授業料の値上げ
99年度入学者46万9.200円→47万8,800円
同時に99年度入学者から、在学中に授業料改定があった場合、新授業料を適用する「スライド制」を導入
▼公立高校授業料
月8,700円一9,000円(全日制)
月2,300円→2,400円(定時制)
▼公立幼稚園保育料
月5,500円一5,700円
▼公立学校施設整備贅の削減 2,046億円一1,875億円
(年 金)
▽年金支給額、物価スライドで1.9%増
▽厚生年金(新規受給者平均、月額)
20万1,600円→20万5,400円
▽老齢基礎年金40年かけて
(月額)6万5,458円一6万6,692円
▼国民年金保険料 月1万2,800円一1万3,300円
(生活保護)
▽生活扶助基準0.9%増(1級地3人世帯)
月16万1,859円→16万3,316円
(児童扶養手当・児童手当)
▼離婚した母子家庭に支給する児童扶養手当の所得制限を強化し 7万4,000人の打ちきり
▼児童手当の額は今摘もすえおき
(雇用保険)
▼高年齢求職者給付金への国庫負担の廃止
▼失業給付などへの国庫負担の削減
∇介湊休業に伴う手当は育児休業と同じ25%
▼年金との併給は98年4月より廃止
(社会福祉)
∇ホームヘルパー増員15万1,908人→16万7,908人
▽延長保育 4,000カ所→5,500カ所
∇低年齢児(0〜2歳児)保育 51万人→54万人
▼保育料は所得ランク別を廃止し、大幅値上げ
(住宅)
▼住宅建設計画戸数の削減
公営住宅
4万1,000戸→3万7,000戸
(別に高齢者向け優良賃貸住宅4,000戸)
公団住宅2万4,000戸一2万戸
公庫融資枠63万戸一55万戸
(農業・食料)
▼主要食糧関係費
2692億円一2691億円
このながで学校の米飯給食は補助廃止に向け減額
(中小企業)
▼中小企業対策費
1,865億円一1,858億円