生活保護を受けている秋田市内に住む女性が「自動車の保有を認めてほしい」
と要求してきたことにたいし、同市の福祉事務所が2月1日までに、自動車の保
有を容認する通知を出しました。
車は必需品と訴え
三人の小さい子どもと生活しているこの女性は、昨年夏、生活保護を受給。
「自分の能力を生かして一日も早く生活基盤をつくりたい」と託児所を開設。
「預かっている子どもたちの緊急時や、時間を効果的に使わなければならな
いので、自動車は必需品」と主張してきたのに対し、保護課は「車は売るか、廃
車するように」指導し続けていました。
保護課は、「自立への意欲と子どもの緊急時などを考え、事業用品として容認
通知を出した」としていますが、生活保護受給者への自動車保有の容認はきわめ
て異例のこと。
会の運動のせいかだ
秋田生活と健康を守る会の後藤和夫さんは、「守る会のねばり強い運動の成果
です。自立の芽と意欲をつまない生活保護行政の大事さが示された。事業用はも
ちろん、健康で文化的な生活をしていくには車は必要。市としても国に要望すべ
きだ」と話しています。