就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
（昭和３１年３月３０日 法律第４０号）
（目的）
第１条 この法律は経済的理由によって就学困難な児童生徒について学用品を給与する等就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることとし、もって小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（国の補助）
第２条 国は市（特別区を含む。）町村が、その区域内に住所を有する学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２３条に規定する学齢児童（以下「児童」という。）叉は同法第３９条第２項に規定する学齢生徒（以下「生徒」という。）の同法第２２条第１項に規定する保護者（以下「保護者」という。）で次の各号の一に該当するものに対して、学用品もしくはその購入費、児童若しくは生徒の通学に要する交通費叉は児童若しくは生徒の修学旅行費を給与する場合には、予算の範囲内において、これに要する経費を補助する。
一 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）６条第２項に規定する要保護者（学用品費若しくはその購入費叉は児童生徒の通学に要する交通費の給与については、同法第１３条の規定によりその児童叉は生徒の係る教育扶助が行われている場合の保護者である者を除く。）
二 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で制令で定めるもの。
（補助の基準及び範囲）
第３条 前条の規定により国が補助を行う場合の補助の基準及び範囲については制令で定める。
附則
１ この法律は、昭和３１年４月１日から施行し、昭和３１年度において使用される教科用図書から適用する。
２ 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和２７年法律第３２号）は、廃止する。
３ 省略
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令
（昭和３１年４月５日 政令第８７号）
（法第２条第２号の政令で定める者）
第１条 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する政令で定める者は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とする。
２ 市町村の教育委員会は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉事業法（昭和２６年法律第１４５号）定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員に対して、助言を求めることができる。
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