「北陸中日新聞」

「北陸中日新聞」１９９９年　４月　２３日（金曜日）「社説」

　　看護の質を向上させるには

　　准看問題

一質の高い看護を確保するためには、看護婦養成制度の改革が急務である。准看から正看への「移行教育」は、准看の新規養成の停止を前提にしたうえで行うべきである。　

　日本の看護婦（士）制度は、知事免許の准看護婦（准看）と、厚生大臣免許の看護婦（正看）の二本立てで、教育課程が大きく違う。　

　その准看に対して、就業年数が十年以上の場合に限り、就業の継続を前提にしたうえ、再教育の機会を提供し、正看の国家試験の受験資格を与える「移行教育」の実施を厚生省の検討会が初めて打ち出した。　

　このこと自体は歓迎したい。というのも、就業の長い准看の中には、家庭の事情などで正看になるための二年課程への進学を断念した者が少なくないとみられるからである。　

　だが、今回の「移行教育」は、准看の新規養成の停止時期を明確にしたうえで行うことを打ち出せなかったという点で、大きな課題を残した。その責任は、ひとえに日本医師会にある。　

　「移行教育」は、一九九六年十二月に厚生省検討会がまとめた「二十一世紀初頭の早い段階をめどに、看護婦養成制度の統合に努める」とした報告書の中で提言されたもので、報告書の趣旨からして、准看の新規養成の停止と表裏一体であることは明らかである。医師会は、報告書の段階で賛成しながらその後、態度を翻した経緯がある。　

　今回の「移行教育」は、五年間の時限措置であり、その間に就業経験が十年に満たない准看は対象にならない。准看養成制度がある限り、今後も次々と対象外の准看が生まれてくる。　

　こうした問題を解決すると同時に、今後ますます求められる質の高い看護を実現していくには、准看の新規養成を停止したうえで、能力と意欲のある准看には必要な教育を施し、正看への道を開くのが筋だろう。　

　医師会は、准看養成制度の維持を主張する理由の一つとして、正看は地域への「定着性」が悪いことをあげる。だが、それは過疎地域に医師がこないからといって医師採用の条件を下げてもいいというのと同じで、本末転倒である。「定着性」を望むならば、待遇を改善すれば済むことである。　

　欧米のように看護業務が明確に分離されていない日本で、看護婦の資格の二重構造を維持することは、結局、看護婦全体の地位を下げる方向に働く。医師会の主張は、それを利用して、低賃金での雇用を継続しようとしているとみられても仕方がないだろう。　

　医師の卒業後二年間の臨床研修を必修化し、教育期間を現行の六年間から八年に延長することがほぼ決まり、薬剤師の教育期間も六年に延長する動きがある。同じ医療の一翼を担う看護の分野においてだけ、ほぼ半世紀前に設けられた就業年数二年の准看養成制度をそのまま維持すべきだとの主張は、看護の専門性を否定したもので、あまりにも時代錯誤で説得力に欠ける。　

　准看養成制度はすでに、歴史的役割を終えたといえる。医師会は、早く目を覚ますべきだ。　

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