「こんな事もできるんだ？！」と思いましたね。初めて聞いたときは。「何でもあり」の手が打てるのなら、「予算がありません」「国からの指導で・・」「法で決まっていいるので」何度こんな言い訳を聞いたことか。それも、何億円も予算が必要なことでもなく、しかし、人間の「いのち」子どもたちの「未来」にかかわることなのに。

「北陸中日新聞」「けいざい」９９年　2月　12日（金）

　金融再生委員会は、大手銀行など十五行に総額約七兆四千五百億 円に上る公的資金の投入を十二日にも内定する。十五行は公的資金 に加えて、民間から約一兆七千億円を自力調達する方針で、総額九 兆円を超える資本増強が三月末までに行われる見通しだ。大規模な 資本調達の背景や今後の公的資金投入の手続きなどについて、Q＆ A方式で探った。
（東京経済部・池田実）

　Q　公的資金投入の目的 は。

　A　大手行などへの公的 資金は昨年三月にも約一兆 八千億円投入されたが、今 回は昨年十月に成立した金 融機能早期健全化法に基づ くもの。先送りされ続けて きた金融機関の不良債権処理を強力に進める一方で、 貸し渋りも解消して、銀行 に対する信頼を回復しよう というのが主な目的だ。人 員削減や遊休資産の売却、 民間からの資金調達など、 銀行自らの努力で資本を増 強したうえで、不足分を公 的資金で補うというのが今 回の資本注入の基本的な考 え方だ。

　Q　銀行側が昨年の十一 月に表明した申請予定額は 約五兆七千八百億円だった のに、なぜ増額に。

　A　金融再生委員会や金 融監督庁は昨年十一月以 降、資本注入の条件をめぐ り申請予定行と交渉を続け てきた。その際、「問題債 権の引き当て不足が大手十 七行で一兆円を超えてい る」とした監督庁の検査に 基づき、銀行側に対して引 き当て・償却の上積みを要 求。引き当ての基準も米国 より厳しいものを定め、不 良債権の抜本処理を図っ た。銀行が保有している株 式の含み損が株価低迷など で膨らんでいる点を考慮し ても「健全な銀行」と市場 から見られるような額の資 本増強を求めたことが、増 額となった大きな要因だ。

　Q　最近、あちこちの銀 行が提携や海外撤退などを 表明しているけれど、公的 資金投入と関係は。

　A　再生委は、銀行側に は徹底したリストラによる 経営体質改善を求め、銀行 の将来の姿も明確に打ち出 すよう求めてきた。三井信 託銀行と中央信託銀行の合 併、安田信託銀行の富士銀 行による子会社化、大和銀 行と関西の地方銀行との提 携などは、こうした再生委 の強い姿勢がバネとなった といえる。

　Q　内定通知後の審査は 何をするの。

　A　再生委は内定後も、 銀行側にはリストラ努力な どを引き続き求めていく方 針だ。注入条件である公的 資金の予定配当率をめぐる 折衝も今後の課題になる。

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