覚えなきゃならないのは、なぜ覚らえれないことになったかですね。 　この記事はわかりやすかった。みなさんもご一読を。！！！！

政党助成金が目当てで…

　十二日、正月早々異例の開会になった第百四十二通常国会は、銀行救済・支援のための”税金投入二法案”をはじめ、補正予算案」新「ガイドライン」の具体策など重要課題が軒並みです。このようななか、昨年大みそかには、新進党が「自主廃業」。政党助成金目当ての新党づくりで政党の離合集散が繰り広げられながら、七月の参議院選挙になだれ込む様相です。

　結党後わずか三年の新進党の解党は、「自民党政権に対抗できる政権勢力」といいつつ、ときには「保・保連合」に走るなどで、国民に厳しく批判され、看板の偽りを見破られた結果です。新進党は六グループに分散（図参照）、新年早々結党大会が次つぎと開かれました。小沢一郎氏の「自由党」と公明グループは、自民党勢力との連携もにらみ、「国民の声」「新党友愛」は新党結成に動き出しています。七日には、民主党の呼びかけで六党（図参照）で、衆議院統一会派「民主友愛太陽国民連合」（略・民友連）を結成。「民友連」は、「自民党に対抗する勢力の結集」を大義名分に、六兆円規模減税の目玉政策をうちだしましたが、個人消費の落ち込みを緊急打開するための所得税減税や消費税率を元に戻すなど一言も触れていません。

　橋本首相は「政策によっては各党会派と協力、相談しながら金融システムの安定、予算などの法案成立に努める」と公言。「自民党は、旧新進党や無所属議員の引き抜きで参議院で、過半数にあと七人に。七月の参議院選挙で過半数を狙える状況。『民友達』が新・新党づくりや比例代表の統一名簿づくりに失敗すれば自民党は一層有利になる」（東京・1／１１）と。

　これらの新党つくりが、自民党を利するのは明らかです。

　無党派層の「政党支持」を増やすには、世論調査でも、「政党の主義・主張を鮮明にすること」が四〇％で、「魅力ある新党ができること」は一五％（毎日・1／3）にすぎず、国民は、政党の中身で明確な違いを求めています。政党の看板を書き換えるだけの「新党」騒ぎには何の期待もしていません。

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