日米防衛協力のための新
指針（ガイドライン）をめ
ぐり、日本航空機長組合
（組合員約千六十人）は東
京都大田区で二十日開いた
臨時組合大会で「私たちは
ガイドライン関連法に基づ
く武器や兵員などの輸送は
行わない」との決議を採択
した。
決議は「第二次世界大戦
で民間の商船や輸送船が標
的になり船員六万人余りが
犠牲になったほか、国家間
の軍事的緊張で航空機がテ
ロの対象となるなど、民闇
航空の軍事的乱用は危険性
をはらんでいる」と指摘、
航空会社の全経営者に対
し、政府や米軍などからの
軍事物資の輸送依頼を拒否
するよう求めている。
決議に加え、経営側に対
する要求として「乗客乗員
の生命、財産と航空の安全
が脅かされる運航を行わな
いこと」「軍事物資の輸送
に協力せず、その方針を内
外に明らかにすること」の
二項目も満場一致で可決し
た。機長組合は今後、日本
航空の経営側にガイドライ
ン関連法案について話し合
いを求める。
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