○明治時代（〜1992年） ・東京でスピン機にて、製紐を製造されたのが始まり。 ○大正１２年頃（1923年） ・ ○大正１５年頃（1926年） ・ 生産品はガーター、バンドなど、販売先は ○昭和 ４年頃（1929年） ・関西地方に糸ゴムメーカーが設立され、ゴム入り織物の生産増進に大きく貢献。 ○昭和１２年頃（1937年） ・石川県ゴム入織物組合設立（組合員３６名） ○昭和２０年頃（1945年） ・戦時中は軍需として水筒の紐・消防帯・落下傘のバンドなどに転換したが、大半は整理廃業。 ○昭和２３年頃（1948年） ・ブラジャー、コルセット、ペティコート出始める。 ○昭和３０年〜３５年（1955〜1960年） ・高度成長時代。急速にアメリカ文化が受け入れられ,需要が増大し,製造業者が急激に増加。 ・過剰生産による過当競争を引き起こし、その上不況も加わって価格は極端に落ち込む。 ・同業者の大同団結を目指し、組合結成に進む。 ○昭和３６年（1961年） ・ 出資金 1,068万円
・組合員数 ３２４名。 ・生産設備の登録制を実施。操業時間の取締り・誓約書・違反金制度。 ・安定命令発動、需給アンバランスの様相、西日本ゴム織物商業協同組合と 団体協約締結。 ○昭和３８年（1963年） ・組合員数 ３４８名。 ・組合事務所・倉庫を建設。敷地面積 840坪 床面積 214坪 総工事 840万円。 ・商工協議会開催。 ○昭和３９年（1964年） ・組合員数 ３７１名。 ・操短実施、内需不振をカバーするため輸出振興を図る。 ○昭和４０年（1965年） ・組合員数 ３９７名。 ・不況深刻な様相（いわゆる構造不況）、操短強化、一部製品の一部企業による 共同販売を計画、本産地組合ならびに半原雑品工業協同組合と東西の繊維雑品 商業協同組合間で輸出に関する団体協約締結。 ○昭和４１年（1966年） ・組合員数 ４１１名。 ・２月２１日から共販実施、操短実施、共販は１２月末で中止。 ○昭和４２年（1967年） ・組合員数 ４１９名。 ・不況のため、取引先業者の相次ぐ倒産。販売価格の下落。過当競争。 不況突破総決起大会の開催。 ○昭和４３年（1968年） ・組合員数 ４６６名。 ・欧米における経済の好転。受注の大量化・長期化。 ・輸出自主規制、不況回復の兆候。 ○昭和４４年（1969年） ・組合員数 ４７０名。
・組合員数 ４５６名。 ・パンストブームで業界が活気付くニードル織機導入加速。 工場数 666 織機台数 3,146台 産地肥大化。 ○昭和４６年（1971年） ・組合員数 ５０３名。 ・ニクソン大統領が金とドルとの兌換停止、輸入賦課金10％の加算を公表。（ドルショック） ・対米輸出自主規制による織機の買い上げを実施。 ○昭和４７年（1972年） ・組合員数 ５１３名。 ・パンストブーム終わる、輸出減少、不況突破決起大会、１０月から操短実施。 ○昭和４８年（1973年） ・組合員数 ４６３名。 ・中東石油の供給削減・価格の引き上げを発表され、諸物価は一斉に上がり始め、日本だけでなく世界的な物価の狂騰時代を迎えた。 （オイルショック）（円変動相場制に移行） ○昭和４９年（1974年） ・組合員数 ４７５名。 ・３０％を超えるインフレの進行、郡内各種繊維業界は同じ様に深刻な不況に当面。（河北郡繊維不況突破決起大会が開催。） ○昭和５０年（1975年） ・組合員数 ４６２名。 ・カジュアルバンドとインベルブーム到来。 ・業況回復の兆し見える。 ○昭和５１年（1976年） ・組合員数 ４６３名。 ・原料のスフ糸・巻きゴムは25％、人絹は20％、ガス代運賃は30％高になっていた。 （５０年７月比較）しかしゴム入りの商品は、値上げの実現は困難であった。 ・ファンデーション向やや好調。 ○昭和５２年（1977年） ・組合員数 ４３５名。 ・不況が続くが、前半は縮みタックなどウエストバンドなどの仕事が多く、後半はファンデーションが落ち込みを回復した。 ○昭和５３年（1978年） ・組合員数 ４１９名。 ・織機買い上げの実施。2990台の内 295台共同廃棄（約10％） ・７月販売価格改善総決起大会。 ○昭和５４年（1979年） ・組合員数 ４０４名。 ・オイルの大幅値上げ宣言の第二次オイルショック。 ・原料高の製品安で業界の状況は益々悪化し、倒産工場が相次ぐ。 共同廃棄を実施。共同廃棄 116台 縮小 81台 計200台。 ○昭和５５年（1980年） ・組合員数 ３７８名。 ・操短に引き続き織機の封印を実施。 ○昭和５６年（1981年） ・組合員数 ３４８名。 ・組合創立２０周年。各品種ともまずまずの状態で推移。 ・遠赤外線を応用の整理機開発（織機メーカーと提携） ○昭和５７年（1982年） ・組合員数 ３３７名。 ・製品規格がばらついていた上タックゴムの標準規格を作成。 ・内地需要が順調な伸びを示し、近年にない好況。 ○昭和５８年（1983年） ・組合員数 ３２９名。 ○昭和５９年（1984年） ・組合員数 ３２３名 織機台数 約2,100台。 ○昭和６０年（1985年） ・組合員数 ３０９名。
・組合員数 ２９８名。 ○昭和６２年（1987年） ・組合員数 ２９２名。 ・１０月 ブラックマンデー（世界的株価大暴落） ・原料である糸ゴム単価の安定化のため、組合で輸入糸ゴムの販売を開始。 ・設備登録制廃止。 ○昭和６３年（1988年） ・組合員数 ２７２名。 ・バブル景気始まる。 ・石川県の香港繊維展にゴム入り組合として参加。 （総合サンプルブック作成） ○平成１年（1989年） ・組合員数 ２３５名。 ・ベルリンの壁崩壊。消費税開始。 ・輸入糸ゴム販売終了。ゴム入り組合員名簿発行。 ○平成２年（1990年） ・組合員数 ２２０名。 ○平成３年（1991年） ・組合員数 １９８名。 ・ソ連崩壊。バブル不況始まる。 ・組合創立３０周年 アイデア作品コンペ ○平成４年（1992年） ・組合員数 １８９名。 ・１０月 トランクスゴム意匠登録問題発生。 ○平成５年（1993年） ・組合員数 １８７名。 ○平成６年（1994年） ・組合員数 １６７名。 ○平成７年（1995年） ・組合員数 １５６名。 ○平成８年（1996年） ・組合員数 １５４名。 ○平成９年（1997年） ・組合員数 １４８名。 ・１２月 特許庁が、トランクス意匠登録無効を決定。 ○平成１０年（1998年） ・組合員数 １４６名。 ・１２月 東京高裁にて、トランクス意匠登録無効が確定。 ○平成１１年（1999年） ・組合員数 １４３名。 ・４月 最高裁にて、「上告審として受理しない。」と決定。 これにて７年の期間を要したトランクスゴム意匠登録問題は、当組合側の全面勝訴となる。 ○平成１２年（2000年） ・組合員数 １４０名。 ・雪印食中毒汚染 ○平成１３年（2001年） ・組合員数 １３０名。 ・９月１１日 アメリカ同時多発テロ、ＢＳＥ感染病 ・組合創立４０周年 ○平成１４年（2002年） ・組合員数 １２２名。 ・北朝鮮拉致被害者５人帰国 ○平成１５年（2003年） ・組合員数 １１６名。 ・米英軍イラクに侵攻、日本郵政公社発足 ○平成１６年（2004年） ・組合員数 １０１名。 ・鳥インフルエンザ発生 ○平成１７年（2005年） ・組合員数 ９８名。 ・個人保護法施行、耐震強度偽装 ○平成１８年（2006年） ・組合員数 ９５名。 ・トリノ五輪荒川静香金メダル ○平成１９年（2007年） ・組合員数 ９０名。 ・ずさん年金記録問題、郵政民営化スタート ○平成２０年（2008年） ・組合員数 ８８名。 ・３月サブプライムローンの焦げつき問題 ・８月原油高騰ピークに。※原材料の高騰。 ・９月リーマンブラザーズ破綻。 ・９月「石川県 産地をまもれ 総決起大会」開催。 （かほく市七塚健康福祉センターにて） ・青年部主体による「産地をまもれセミナー」７回開催。延べ３５０名出席。 ○平成２１年（2009年） ・組合員数 ８４名。 ・新型インフルエンザ流行 ○平成２２年（2010年） ・組合員数 ８０名。 ・５月１８日 宮崎県で流行している家畜伝染病口蹄疫問題で東国原英夫知事が非常事態を宣言。 ○平成２３年（2011年） ・組合員数 ７７名。 ・ ３月１１日 東日本大震災発生。 ・ ３月１２日 東京電力福島第一原発１号機で水素爆発。 ・ ３月１４日 東京電力管内で「計画停電」が始まる。 （金沢市 全日空ホテルにて開催） ・１０月１０日 タイの洪水拡大、日系企業への甚大な被害。 ○平成２４年（2012年） ・組合員数 ７４名。 ・組合創立５０周年 |