概要

会長あいさつ                                  令和元年度セミナーより抜粋 
 

  5月1日、皇位継承と共に「平成」から「令和」へと改元され、いよいよ新たな時代が幕を開けました。教育においても、新時代に向け小学校は令和2年度より、中学校は令和3年度より新学習指導要領が完全実施されます。新学習指導要領には、「カリキュラムマネジメント」「社会に開かれた教育課程」など目指すべき方向があります。教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことが求められています。

 各学校の教育活動の質の向上を図っていく際に課題となることが「人材育成」と「教員の長時間勤務による多忙化」ではないでしょうか。人材育成に関しては、今年度より県内全公立学校において若手教員早期育成プログラムが実施されます。各学校において次代を担う人材を、計画的かつ継続的に育成していくことが求められます。

 また、「多忙化改善」に関しては、働き方改革関連法が今年4月1日から施行され、「時間外労働の上限規制」「年休5日の取得義務」など、大手民間企業においてスタートしました。我々教員も健康で元気に職務を遂行するために、各現場において多忙化改善をさらに進めていくと共に、教頭自身の長時間勤務も改善していく必要があります。多忙化改善には、教員の定数改善が不可欠です。校長会をはじめPTA連合会など各諸団体と連携し、定数改善に取り組んでいく必要があります。

  組織的かつ計画的に学校の教育活動の質の向上を図っていくために、私たち教頭は、学校長の示す学校経営方針を十分理解し、自らの意識改革と一層の研鑽に励み、職能の向上を図らなくてはいけません。石川県公立小中学校教頭会は、研究活動と政策提言活動を備えた職能研修団体として、教頭の資質を高めるための研修を開催し、教育の向上発展に寄与することを目的としております。その目的達成のため、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


役員一覧
令和元年度
会則
第1条  本会は、石川県公立小中学校教頭会と称し、事務所を石川県小中学校長会事務局内におく。
第2条  本会は、石川県公立小中学校単位教頭会をもって組織する。
第3条  本会は、小中学校の教育の振興をはかることを目的とする。
第4条  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   1.学校教育に関する研究
   2.教育諸条件の改善
   3.教頭の資質の向上のための研修
   4.会員の福祉の増進
   5.その他必要な事項
第5条  本会には、次の役員をおく。
      会 長 1名
      副会長 3名
      幹 事 9名
第6条  会長は、本会を代表して会務を総理する。
     副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。
     幹事は、会務を分担し処理する。内1名は代表幹事となる。
第7条  会長、副会長は、代議員会において選出し、承認する。
     幹事は、各地区において選出する。
第8条  役員会は、会長が招集し、本会の運営にあたる。
第9条  本会に代議員をおく。代議員は単位教頭会より選出する。その基準は細則で定める。
第10条 代議員会は、年2回開き、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時に招集することが        できる。
第11条 代議員会は、次の事項を議決する。
   1.役員の選出、承認
   2.決算と予算に関すること
   3.会則変更に関すること
   4.主な事業に関すること
   5.その他必要な事項
第12条 総会(セミナー)は毎年1回開催する。ただし、必要ある時は臨時に開くことができる。総会(セミ ナー)      は会長が招集する。
第13条 総会(セミナー)は最高決議機関で、次の事項を議決する。
   1.決算・予算の承認
   2.会則変更に関する承認
   3.本会の行なう主な事業に関すること
   4.その他必要な事項
第14条 本会には必要に応じて専門委員会をおくことができる。
     専門委員は代議員の議をへて会長が委嘱する。
第15条 役員、代議員、会計監査の任期は1カ年とし、再任は妨げない。
     補欠選任の場合は前任者の残任期間とする。
第16条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
第17条 会計監査は、各地区より1名あて選出し、会計を監査する。
第18条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
第19条 本会には、代議員の議をへて顧問をおくことができる。
第20条 この会の事務を処理するために事務局をおく。事務局に関する規定は別に定める。


 付則
    本会に必要な細則は別に定める。
    本会の会則は昭和45年2月28日より施行する。
    昭和47年6月3日会則の一部を改正する。
    昭和51年6月2日会則の一部を改正する。
    昭和53年6月1日会則の一部を改正する。
    昭和58年12月8日会則の一部削除する。
    平成9年11月21日会則の一部を改正する。
    平成25年5月21日会則の一部を改正する。
沿革史
  年度     年月日     事 項
昭和43年  S44.3.1    県小中教頭会準備会発足
昭和44年  S45.2.28   ①結成総会 7市8郡のうち4市5郡、1郡のうち2町292名(74%)加入
昭和45年  S45.6.27   ②総会兼研修会 7市8郡のうち 6市7郡加入 343名 年度末 368名
       S45.8.21   全国公立学校教頭会に加盟
       S45.8.27   研修会
       S45.11.7   研修会
昭和46年  S46.6.9    ③総会並研修大会 8市8郡全加入 402名 待遇改善を訴える社交集団から研究集団へ
       S46.8.23   夏期研修大会
       S46.11.13   秋期研修大会
昭和47年         研修のあゆみ発刊
昭和48年  S48.4.1    東海北陸地区公立学校教頭協議会加盟
              法改正委員会設置
昭和49年  S49.9.1   「教頭法」施行 (S49.6.1「教頭法」公布)
       S49.9.20   会報「教頭会だより」発行
昭和50年  S50.8.5~7  第17回全公教研究大会石川大会開催 2,570余名参加
昭和52年         研修大会を年1回開催に変更
昭和53年  S53.4    事務局開設(金沢市広坂一丁目 県庁南分室内)
昭和54年  S54.10.26,27 第7回東海北陸地区公立学校教頭会研修大会石川大会開催
昭和55年         代表者研修会 年4回(金沢2回 加賀地区 能登地区)開催
昭和58年  S58.12.8   事務局を石川県文教会館に移転
昭和59年        「基本調査」作成
昭和60年         法改正委員会の名称を要請活動推進委員会に変更
昭和62年  S62.10.23,24 第15回東陸研修大会石川大会開催
平成5年          東海北陸研究大会特別会計を設立(平成7年度まで)
平成7年          役員引継ぎを4月で行う (総会は新役員が運営)
       H7.10.26,27 第23回東陸研究大会石川大会開催
平成9年          役員承認を第1回代議員会の議決事項とする   
              要請活動のめあて「魅力ある教頭職をめざして」に変更   
平成10年         活動方針に「学校のスリム化」についての実践を入れる
平成11年         活動方針に「新しい学校づくり」についての実践を入れる
              代表者研修会の名称を代表者研究会に変更
平成12年   H12.5.31  県同和教育研究協議会に加入
平成13年         8月開催の地区別代表者研究会を廃止し、研究大会に一本化
              特別会計に東陸研究基金を設立   
平成14年  H14.10.17,18 第30回東陸研究大会石川大会開催
平成15年         東陸研究基金の名称を研究基金に変更
平成19年         活動方針を変更し、共通実践課題(2年ごとに)を設定(23年度まで)
              ホームページを開設
平成20年         総会を午後開催に変更
平成21年  H21.10.1,2  第37回東陸研究大会石川大会開催
平成22年         要請活動推進委員会の名称を調査要請活動推進委員会に変更
平成25年         総会の名称をセミナーにし、研究大会を8月に開催   
              代議員会を、基本年2回開催に変更
平成27年         代表者研究会の名称を郡市研究代表者研修会に変更
平成28年  H28.10.24,25 第44回東陸研究大会石川大会開催
平成30年  H30.5.21  「創立50周年記念誌」発刊
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