概要

会長あいさつ                                平成30年度「研究のあゆみ」より 
 

   今,学校現場では,児童生徒が将来活躍する社会を見据え,未来をたくましく生き抜いていくために必要な資質・能力を明らかにし,育成していくことが求められています。

  石川県公立小中学校教頭会は,全国統一研究主題「豊かな人間性と創造性を育み未来を拓く学校教育」を掲げた第11期の2年目の年として,全国公立学校教頭会や東海・北陸地区教頭会と連携して研究を推進しています。キーワードとして,「自立・協働・創造」があげられており,子どもたち一人一人が多様な個性・能力を伸ばす=(自立),個人や社会の多様性を尊重し,共に支え合い高め合う=(協働),新たな価値を創造していく=(創造),これらのキーワードを生かして未来へ飛躍するグローバル人材の育成を目指しております。

 8月に開催された第51回石川県公立小中学校教頭会研究大会(加賀大会)は,加賀市教頭会のすばらしいチームワークと企画運営力により,大成功のうちに終えることができました。3つの分科会で計6つの研究課題について活発な討議や有意義な情報交換がなされ,実り多い大会になったと実感しています。今年度の成果をもとに,来年度,第11期最終年3年目の研究をより深めるため,更なる研鑽を積み重ね専門性を高め合える石川県教頭会でありたいと思います。

 最後になりましたが,石川県公立小中学校教頭会の活動に多大なご指導・ご支援をいただきました石川県教育委員会をはじめ,各市町教育委員会,各教育事務所,石川県小中学校長会並びに各市町校長会,各教育関係諸団体の皆様に心より感謝申し上げますとともに,今後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

役員一覧
30年度
会則
第1条  本会は、石川県公立小中学校教頭会と称し、事務所を石川県小中学校長会事務局内におく。
第2条  本会は、石川県公立小中学校単位教頭会をもって組織する。
第3条  本会は、小中学校の教育の振興をはかることを目的とする。
第4条  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   1.学校教育に関する研究
   2.教育諸条件の改善
   3.教頭の資質の向上のための研修
   4.会員の福祉の増進
   5.その他必要な事項
第5条  本会には、次の役員をおく。
      会 長 1名
      副会長 3名
      幹 事 9名
第6条  会長は、本会を代表して会務を総理する。
     副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。
     幹事は、会務を分担し処理する。内1名は代表幹事となる。
第7条  会長、副会長は、代議員会において選出し、承認する。
     幹事は、各地区において選出する。
第8条  役員会は、会長が招集し、本会の運営にあたる。
第9条  本会に代議員をおく。代議員は単位教頭会より選出する。その基準は細則で定める。
第10条 代議員会は、年2回開き、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時に招集することが        できる。
第11条 代議員会は、次の事項を議決する。
   1.役員の選出、承認
   2.決算と予算に関すること
   3.会則変更に関すること
   4.主な事業に関すること
   5.その他必要な事項
第12条 総会(セミナー)は毎年1回開催する。ただし、必要ある時は臨時に開くことができる。総会(セミ ナー)      は会長が招集する。
第13条 総会(セミナー)は最高決議機関で、次の事項を議決する。
   1.決算・予算の承認
   2.会則変更に関する承認
   3.本会の行なう主な事業に関すること
   4.その他必要な事項
第14条 本会には必要に応じて専門委員会をおくことができる。
     専門委員は代議員の議をへて会長が委嘱する。
第15条 役員、代議員、会計監査の任期は1カ年とし、再任は妨げない。
     補欠選任の場合は前任者の残任期間とする。
第16条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
第17条 会計監査は、各地区より1名あて選出し、会計を監査する。
第18条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
第19条 本会には、代議員の議をへて顧問をおくことができる。
第20条 この会の事務を処理するために事務局をおく。事務局に関する規定は別に定める。


 付則
    本会に必要な細則は別に定める。
    本会の会則は昭和45年2月28日より施行する。
    昭和47年6月3日会則の一部を改正する。
    昭和51年6月2日会則の一部を改正する。
    昭和53年6月1日会則の一部を改正する。
    昭和58年12月8日会則の一部削除する。
    平成9年11月21日会則の一部を改正する。
    平成25年5月21日会則の一部を改正する。
沿革史
  年度     年月日     事 項
昭和43年  S44.3.1    県小中教頭会準備会発足
昭和44年  S45.2.28   ①結成総会 7市8郡のうち4市5郡、1郡のうち2町292名(74%)加入
昭和45年  S45.6.27   ②総会兼研修会 7市8郡のうち 6市7郡加入 343名 年度末 368名
       S45.8.21   全国公立学校教頭会に加盟
       S45.8.27   研修会
       S45.11.7   研修会
昭和46年  S46.6.9    ③総会並研修大会 8市8郡全加入 402名 待遇改善を訴える社交集団から研究集団へ
       S46.8.23   夏期研修大会
       S46.11.13   秋期研修大会
昭和47年         研修のあゆみ発刊
昭和48年  S48.4.1    東海北陸地区公立学校教頭協議会加盟
              法改正委員会設置
昭和49年  S49.9.1   「教頭法」施行 (S49.6.1「教頭法」公布)
       S49.9.20   会報「教頭会だより」発行
昭和50年  S50.8.5~7  第17回全公教研究大会石川大会開催 2,570余名参加
昭和52年         研修大会を年1回開催に変更
昭和53年  S53.4    事務局開設(金沢市広坂一丁目 県庁南分室内)
昭和54年  S54.10.26,27 第7回東海北陸地区公立学校教頭会研修大会石川大会開催
昭和55年         代表者研修会 年4回(金沢2回 加賀地区 能登地区)開催
昭和58年  S58.12.8   事務局を石川県文教会館に移転
昭和59年        「基本調査」作成
昭和60年         法改正委員会の名称を要請活動推進委員会に変更
昭和62年  S62.10.23,24 第15回東陸研修大会石川大会開催
平成5年          東海北陸研究大会特別会計を設立(平成7年度まで)
平成7年          役員引継ぎを4月で行う (総会は新役員が運営)
       H7.10.26,27 第23回東陸研究大会石川大会開催
平成9年          役員承認を第1回代議員会の議決事項とする   
              要請活動のめあて「魅力ある教頭職をめざして」に変更   
平成10年         活動方針に「学校のスリム化」についての実践を入れる
平成11年         活動方針に「新しい学校づくり」についての実践を入れる
              代表者研修会の名称を代表者研究会に変更
平成12年   H12.5.31  県同和教育研究協議会に加入
平成13年         8月開催の地区別代表者研究会を廃止し、研究大会に一本化
              特別会計に東陸研究基金を設立   
平成14年  H14.10.17,18 第30回東陸研究大会石川大会開催
平成15年         東陸研究基金の名称を研究基金に変更
平成19年         活動方針を変更し、共通実践課題(2年ごとに)を設定(23年度まで)
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平成20年         総会を午後開催に変更
平成21年  H21.10.1,2  第37回東陸研究大会石川大会開催
平成22年         要請活動推進委員会の名称を調査要請活動推進委員会に変更
平成25年         総会の名称をセミナーにし、研究大会を8月に開催   
              代議員会を、基本年2回開催に変更
平成27年         代表者研究会の名称を郡市研究代表者研修会に変更
平成28年  H28.10.24,25 第44回東陸研究大会石川大会開催
平成30年  H30.5.21  「創立50周年記念誌」発刊
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