平成２２年３月１日（月曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
○海江田主査
次に、馳浩君。
○馳分科員
最初におわびをいたしますが、委員長、実はぎっくり腰をやりまして、椎間板ヘルニアでありまして、立ったり座ったりがちょっときついものでありますから、座ったまま質問をいたしますので、当然、大臣、副大臣、政務官にも、座ったまま心落ちついて答弁いただければ結構でありますので。
○海江田主査
それでは、馳浩君に着席を許可しますので、挙手はしてください。
○馳分科員
お礼申し上げます。
きょうはスポーツ政策についてお伺いいたします。
まず大相撲の話題であります。 朝青龍問題でありますが、日本相撲協会からの報告書の経緯、引退に至るまでの経過報告、また元横綱朝青龍関の暴行の事実はあったのかどうか、今回の処分のあり方等について文部科学省としてそれでよしとするのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣
どうぞお大事にしてください。
元朝青龍関の問題について、15日に日本相撲協会から中間報告を受けました。 そして、先般、理事会がもう一度、その後開かれまして、最終的にこの件に関してのしっかりとした報告をしたいということでありますので、現在最終報告を待っているところでございます。中間報告をいただいた部分をまず御報告しますと、協会として厳正な対処を行うために事実関係を確実に把握する必要があり、２月１日の理事会で調査委員会を設置することを決めた。 ２月４日の理事会における調査委員会からの報告後、元朝青龍本人からの事情聴取は不可欠であること、迅速な対応が必要であるとの判断から、理事会に高砂親方と元朝青龍の出席を要求、元朝青龍から事情聴取後、本人からは、泥酔状態にあって覚えていない、しかし暴力を振るっていないと断言するということで、泥酔していたら覚えていないはずなのに暴力だけは振るっていない等々ということでいうと、発言は信憑性に欠けるという認識を理事会として共有しました。 協会としては、いわゆる知人と言われる第三者への接触ができないとか断られたとかいうことで、調査能力に限界があるので、処分に踏み切るには、しっかりやろうとしたら相当の時間が必要になる、しかしながら、一つ、場所中にもかかわらず深夜まで飲食し騒ぎを起こした今回の事態は横綱として相ふさわしくない言動である、二番目、こうした不祥事は過去にも何度も繰り返されており一向に改まる兆候が見られなかったということを受けて、理事会として引退勧告を行うことを決意したが、最終的には、勧告を行う前に本人みずからが引退を表明し、理事会は受理をした。 後、生活指導部が中心となり生活の指導、情報が正確に伝わる対策の検討をするということを中間報告としていただいております。
横綱というのは大相撲の最高位の人でございます。 文部科学省としては、最終的には、冒頭申し上げたように、近々に最終報告を理事会として提出されるということですので、それを受けて判断をしたいと思いますが、このような最高位の横綱が引退をする事態を招いたということは極めて深刻な問題だと受けとめておりまして、最終報告を受けて、また我々として、指導官庁としてどう対応するかは決めていきたいと思っております。
○馳分科員
相撲はもともと神前相撲という言い方もされておりまして、我が国の歴史や伝統と密接不可分の文化と言ってもいいと思いますし、競技という言い方よりも、私たち日本人にとっての守るべき国技、こういうふうな位置づけがされていると思うんですね。 したがって、そういう観点に立って、ただ興行する大相撲とかそういう意味ではなくて、また役員構成をしている日本相撲協会というものではなくて、やはり日本人が大切にしてきた文化である国技の相撲の代表者としてふさわしい振る舞いであったり、また協会の透明性のある運営が必要である、私はこういうふうな指導を求めたいというふうに思っておりますので、その上で、最終報告を得て、大臣として、処分なのか、また今後の指導なのか、記者会見を含めて対応していただきたいと思います。 答弁は結構です。次の質問に移りますが、次の質問は鈴木副大臣にお願いしたいと思います。
スポーツ仲裁機構について質問をいたします。
スポーツ仲裁機構の役割の重要性についてその認識をお示しするとともに、現在の運営状況について、年間の仲裁処理件数、仲裁の効果、また処理に当たっての弁護士費用の負担、そして機構運営における財務状況、こういったところをお示しいただきたいと思っています。 私は、その目的は、安定的な機構の運営が重要だと思いますし、アンチ・ドーピング機構とあわせて、国庫補助の重要性の認識もぜひお示しをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣
日本スポーツ仲裁機構は、日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本障害者スポーツ協会の三者を設立母体といたしておりまして、スポーツ界の総意で発足をしたものでございます。
その目的は、競技者が安心して競技に専念する環境を整備し、競技団体の運営の透明性を高める、この二つの目的を持っております。 まさに競技も運営もフェアプレーでやれるかどうか、こういうことでございます。
それで、平成15年に発足をいたしまして、これまでに26件の紛争事案を処理いたしております。 年間の処理事案といたしましては平均４件、それから仲裁判断が行われた事案が18件、判断を下すには至らなかったのが８件、それから相談に応じた事案ということでいうと84件、こういうことでございます。
それで、費用のことでございますけれども、弁護士などに仲裁人を務めていただいておりますが、これに支払われる経費が一事案当たり原則５万円、非常に安いわけでありますが、今年度で申し上げますと、延べ９人の方々、45万円が支払われている。 これは事実上ボランティアに近い額だと思います。
この機構の年間予算は約1900万円でございまして、ＪＯＣ、体協、障害者スポーツ協会から300万円ずつ負担をしていただいておりまして、加えまして、国からの委託事業、ドーピング調査研究でございますけれども、委託事業をしておりますが、運営費に対する国庫補助は行っていないというのが現状でございます。今、スポーツ仲裁の今後のあり方、これは非常に大事だと私は思っておりまして、現場の声にも耳を傾けながら、これまでも議論され、これからも議論してまいりますスポーツ基本法案の中でも重要な論点の一つだというふうに考えております。
文部科学省は、今、スポーツ立国戦略というものを検討したいと思っておりますので、その議論の中でもこの支援のあり方、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○馳分科員
ここは政治家としての議論になると思うんですが、アンチ・ドーピング機構にしてもスポーツ仲裁機構にしても、スポーツのフェアプレーの精神、こういったものを担保し、また、オリンピック代表にかかわる問題とか、やはりいろいろトラブルというのは起きますよ。 それは、いきなり裁判の場所に持っていくというよりも、当事者が入って仲裁を進める形がやはりふさわしいと思います。
そこで、これをＪＯＣとか体協とか、こういったくくりの中に入れておくままにした方がよいのか、それとも、アンチ・ドーピング機構にしてもスポーツ仲裁機構にしても、やはり第三者的な機関として独立させる、独立させるんだけれども、実は今ほど鈴木副大臣が運営費は出していないとおっしゃったんですが、機構を円滑に運営していくに当たって一定の関与が必要という認識のもとに、やはり少しは負担をするというふうな考えのもとで、私はここを独立させてやった方がいいように思っているんですね。
これは、物事を決定する、決断についての話を聞いているんじゃなくて、この考え方について、現在の、現状の見解をぜひお示しいただきたいと思います。
○鈴木副大臣
済みません、ちょっと先ほど、アンチ・ドーピング機構についての御答弁が漏れておりましたので。
財団法人日本アンチ・ドーピング機構についても、教育、研修、人材育成事業については国からの委託、それからドーピング検査費用についてはスポーツ振興くじ助成を行っておりますけれども、運営費に対する国庫助成は行っておりません。
もちろん、これからの議論でありますし、スポーツ立国戦略あるいは与野党の御議論の中でこのあり方の御議論を深めていただきたいと思っておりますけれども、基本的に第三者機関として、要するにＪＯＣ、体協とは別の機関でつくっていくというのが、これはスポーツ界の総意として、現在のところ、一般財団あるいは財団法人アンチ・ドーピング機構、ＪＳＡＡの方は一般財団法人ですけれどもＪＡＤＡの方は財団法人、こういうことになっているわけでありますから、この考え方はやはり尊重すべきだというふうに思います。
しかし、委員おっしゃるように、では、独立してこの機能を充実していくということになった場合には、現在の財政基盤で、それに携わっていただいている方がほとんどボランティア同然の状況でやっていただいている、ここはスポーツ基本法の中できちっと、まず非常に大事なものであるという位置づけを御議論の末していただいて、そして、それが安定的に発展をしていくためにはどういった財政支援のあり方をしていったらいいのか。
国からの助成というものも案の一つだと思いますし、それから、今、新しい公共を考える円卓会議の中で税制、特に寄附税制の議論をしておりますけれども、こうしたところに対する寄附等々については格段の配慮をするとか、いろいろなアイデアはあり得ると思っておりますので、そうしたものをあわせて考えていくべきだと思っております。
とりわけロンドン・オリンピックに向けましては、アンチドーピングについての国内体制というものをきちっと整備することが強く求められておりますので、そうした観点からもこの議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○馳分科員
鈴木副大臣は昨年12月、スポーツ法学会で、スポーツ基本法の必要性については認められ、およそ一年間の審議を経て、来年の通常国会には基本法を提出したいという大まかなスケジュールをお述べになりました。 改めてそのことを確認するとともに、スポーツ界から非常に期待、要望の多いのが、スポーツ行政を充実するためのスポーツ庁の設置ということになるんですね。 ただ、これはなかなかハードルが高くて、内閣として組織の改廃にかかわってくる問題でもありまして、これは政治的にどう取り扱っていくかという問題にもなろうかと思っておりますし、同時に、スポーツ権という文言をどのように法律の中に落とし込んでいくかという議論もされております。
今後のスケジュール、それからスポーツ庁、そしてスポーツ権の定義、三つですが、現状の準備状況と、また、できる限りで結構ですから、こういう方向でやりたいというお考えがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣
私のスポーツ法学会の発言はあくまで個人的な思いということでございますが、馳委員とも御一緒に私も超党派のスポーツ基本法の議論に加えさせていただいた者として、そういう思いは強く持っているところでございます。
省といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、スポーツ立国戦略というものを検討するということはスケジュールにのっておりまして、早速にヒアリング等々も進めていきたいというふうに思っております。 この中での議論の進捗ということではございますけれども、なるべく早い段階でそうした議論を深め、そして進めていきたいという思いは持っております。
その中で、論点は、先ほどお話がございました仲裁の問題、ドーピングの問題、それから加えまして、今御指摘のありました組織体制、そしてスポーツ権、こういうあたりが最終の詰めがあるのかなというふうに思っております。
スポーツ庁につきましては、政府内に一元的に推進をする、とりわけ、パラリンピックとオリンピックがそれぞれ別の省庁になっているということについては、超党派での議論の中でも問題意識を共有していたことでございます。 特に現場関係者の皆様方からこういう声があることは十分に私も承知をしておりますし、スポーツ立国戦略の検討の中で、国民の視点あるいは競技者の視点、現場の視点に立った観点から議論を重ねてまいりたい、このように思っているところでございます。
それから、スポーツ権につきましては、もちろん批准義務というのはございませんけれども、ユネスコの「体育およびスポーツに関する国際憲章」というのが1978年に出されておりまして、その第一条では「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である。」こういうふうなものがございます。 それから、ＥＵにおきましても、1992年に新ヨーロッパ・スポーツ憲章というものが、こうしたものを受けてそういう憲章がつくられております。
スポーツ基本法という議論でございますから、こうした憲章的な色彩というものも持つわけでありますので、こうしたユネスコの動向あるいは国際的な動向を踏まえて御議論を深めていきたいというふうに思っています。
先般、委員も御承知だと思いますが、日本学生野球憲章が60年ぶりに全面改正をされました。 そこの改正を見させていただきましても、こうしたスポーツ権という考え方を受けて、野球部員の教育を受ける権利と学生の野球をする機会の保障という、学生野球ということに対象は絞っておりますけれども、かつまた自主的な策定ということでございますけれども、まさにこのスポーツ権というものを踏まえた改正になっているかなというふうに思っておりまして、こういうことを促進していく、そうした議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○馳分科員
私ども自由民主党、また公明党、みんなの党としても、既にスポーツ基本法は準備をしておりますし、国会にも提出をいたしますが、しかし、その議論と、やはり政府が中心となって取り組んでいかれるという作業は注意深く見守りながら、より中身がよいものとなるように期待をしているということをまず申し上げたいと思います。
ちょっと予算関連でお伺いいたします。ナショナルトレーニングセンターの宿泊施設、足りないということでまたさらに建てるということなんですが、ちょっと注文をつけておきたいんです。
私も何度も足を運びました。 あれは、オリンピックの写真をよく撮って提供してくださっているフォート・キシモトさん、あそこからのスポーツ競技者の写真はたくさんあるのですが、どこへ行っても、図書館もなければ、インターネット設備もなければ、視聴覚のための部屋もなければ、もちろんミーティングルーム等はございますけれども、いかにも箱物だなという印象であります。
スポーツ選手の競技力向上の一番のポイントとなる部分というのは、やはりモチベーションのところだと私は思っています。 ここではエリートアスリートの事業などもやっておりまして、小中学生も、ジュニアの選手も参加できるような施設となっております。 絵画、彫刻、そういった美術品、図書の充実、またそういったプログラムの充実によって、ただスポーツさえやっていればいいのではだめよと。 そして、あれだけ大変な厳しいストイックな中で自分を鍛え、またチームプレーに徹し、よい成績を上げていこうとするには、やはりそれなりの精神的な強さ、また教養も必要ではないか。 また、文化、芸術的な感性を磨き上げる、こういった事業も含めて、そういった施設の充実も必要だなと、私は何度も行くたびに残念に思っているんですね。
したがって、こういうことも踏まえて、施設の充実、設備の充実に取り組んでいただきたいと思っておりますが、副大臣、どうぞ。
○鈴木副大臣
私も何度か行っておりますが、おっしゃる趣旨は共有できる部分もございます。 ただ、一応、図書学習室とインターネットと研修室はあることはありますので申し上げておきたいと思います。
今、委員御承知のように、今年度から２か年で増築をしております。 23年の３月末の完成でございます。 今回の増築は宿泊施設等々も含んでございまして、エリートアカデミー生が長期滞在できる宿泊室、そこで机を配置したり学習できる環境といったものを整える計画になってございます。
きょうの御議論も踏まえ、またスポーツ自体も、もうフィギュアで国民の皆さんも記憶に非常に新しいと思うんですけれども、やはり芸術的要素、感性といったものも非常に重要な要素でございまして、何かこれが別物というよりも、今御指摘のありました絵画や彫刻や音楽や写真という芸術的な要素というのはいろいろな意味で大変大事な要素だというふうに思っておりますので、ナショナルトレーニングセンターの設備更新に向けましては、そういう視点も入れて整備をしていただくように、私どもの方からもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○馳分科員
いわゆる国母問題について、これもちょっと指摘をし、大臣の指導を仰ぎたいというふうに思っています。
実は、オリンピックの期間中、橋本聖子団長から相談のメールも来まして、私は、大変重要な問題であるけれども、やはり選手を守るのが団長の役目ではありませんかというふうに相談に乗りましたが、あとは橋本団長の判断で、日本スキー協会からは辞退をさせると強硬に申し入れてきたけれども、出場させ、８位入賞という結果に終わった。
これは、オリンピアン、あるいは我が国が税金を使って、やはりトップレベルも含めてスポーツの環境整備を整えるということをやっている観点からいっても、私は許してはならない態度だったと思うんですよ。 ドレスコードというのは時と場所においてきちんとすべきだ、そういうことは社会的ルールじゃないですか。 その点は、やはり国母君も間違えてはいけないなと。 自分らしさということとドレスコードは意味が違う。 本当は、現場にいたコーチ、監督がすぐ指導すべきであったという問題だと思うんですよね。
きょう、今、閉会式をやっていますよね。 私たち、真央ちゃんの旗手の姿も見ることができず、残念ではありますが、必ず選手団は帰ってきて解団式にもう一度みんな集まり、また入賞者は、大臣、副大臣、政務官等にごあいさつに行くと思います。 改めてそのときに、選手に対してというよりも、選手団長やまたＪＯＣ、体協の皆さんに対して、やはり文部科学省は教育を所管する場所でもあり、国民の思いとしても、今後とも、指導もするけれども、今回のことは許されることではないんだよ、こういう御指導をいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣
この問題については、過日の予算委員会でも、下村先生からも御質問をいただきました。 認識としては、馳先生と私は全く違いはありません。
日の丸を胸に行動するというドレスコードを場所によってしっかり守らなければいけないのはもう当然のことでありまして、それは個人のファッションとは別問題。 同時に、やはり、周りに関係者がいて、それがきちっと管理監督できなかったことが私はむしろ問題の一つではあろうかというふうに思います。
私が大学に入ったときが東京オリンピックでした。 そのときには、日本選手団は白のブレザーに日の丸をつけて、整然と並んで行進をしました。 そのときに多分、よその国は自由に入ってきたというので随分違うなと思ったんですが、この前、岡崎選手が旗を持って、最近の入場式は、服装は一緒だけれどもみんなフリーにやりますね。 そうすると、行進自体でも、やはりそれだけ時代が変わると変わるものだなと。 もうすぐ高校野球がやってきますが、ここはやはりきちっと並んで、あれはオリンピックの入場行進とは随分違う。
そういう部分では社会的な変化というのはあると思うんですが、やはり、みんなできちっとこうしてやろうということはしっかり守るのも、ルールというほど大げさではないかもしれないけれども、むしろそれより大きな問題として、スポーツマンとしてしっかり守ってほしかったということは思います。
ただ、派遣をされた選手でありますから、私も団長ともお話をさせていただいて、団長の方からは、よく話し合っていただいて、悪かったということの中で、とにかく競技に専念できる環境はまずつくってあげようということで、彼も入賞してくれたということはそれなりに力を発揮してくれたのでよかったと思いますが、これからの問題でもありますので、しっかりと、帰ってこられたときに、関係者にも、この問題をよく話し合って、こういうことが起こらないように、みんなでこういうことはきちっとできるような選手団であってほしいということは指導してまいりたいと思います。
○馳分科員
一つ私も感想を言えば、私、ロサンゼルス・オリンピックの開会式で入場行進をしたときに、同じレスリングの仲間の富山英明さんという金メダルをとった人なんですけれども、カメラを持っていたというだけで、当時、選手団本部から強制送還されそうになったんですよ。 これはちょっとしゃくし定規過ぎるのかなという点と、ほかの国の選手団と比べても、ちょっとこれは軍国主義と間違えているんじゃないかと選手として言いたくなるような状況でありましたが、最終的にそのときには、当時監督だった福田富昭さんが頭を下げておさまったんですよ。
したがって、国際的な環境もありますが、何度も言いますけれども、やはりドレスコードというものは、これは守られるべきものなんです。 この点をちょっと思い出しました。
最後、あと二つ指摘をし、答弁があれば求めて終わります。
オリンピックのトップレベルの場合に、マルチ・サポート事業というのを今回新たにつけていただいて、深く感謝申し上げます。 これは、栄養、トレーニング、それから戦術、チームをつくって強化力を高めていこうという非常によい事業であり、期待をいたしますが、これはＪＯＣの方から頼まれたので、何となく伝書バトみたいなことであれなんですが、予算を執行する決定権を強化の現場であるＪＯＣの方に持たせてほしい。
どっちみち、各競技団体にしろ、あるいは体協であったにしろ、体協は関係ないかな、皆相談してくるのはＪＯＣの方なんだと。 国際的な状況の情報も踏まえて予算を的確に執行していきたいので、そういう意味では、ＪＯＣの方に決定権をぜひ持たせてほしいよという要望がありましたので、こういう重要性とともに要望をお伝えし、最後に、平成12年にスポーツ振興基本計画がつくられてちょうど平成22年、もう10年になりまして、平成18年には中間の見直しも行われておりました。
新たなスポーツ振興基本計画、できれば新たなスポーツ基本法のもとで新たな今後の10年間の基本計画があればよいと私も思っていますので、別に、それは来年でも再来年でも私はいいと思っているんです。 10年たったから今やらなければいけないというものでもない。 理念があって、それに基づいての計画があった方がよいとまず私は申し上げたいと思います。
ただ、この10年間の評価。 結構、数字の目標がありましたが、私は数字の目標は余り意味がないと思っているんですよ。これによって、いかにスポーツをする、楽しむ、またサポートをする、こういう環境が整えられたか、そして、それを次の時代に残していくことができるか、その階段を文部科学省はきちんと踏まえてきたか、この評価が重要であるというふうに私は思っています。
以上、マルチ・サポート事業の件とスポーツ振興基本計画の今後の見通し、これをお尋ねして、私の質問を終わります。
○鈴木副大臣
マルチ・サポート事業でございますが、競技団体ではなかなか限界がございます、今御指摘がありましたスポーツ医科学、栄養学、情報戦略、それから競技用具の開発などもここで対象としておりますけれども、多方面からの専門的かつ高度的な支援をオール・ジャパンで結集するということでこの事業が成り立っております。
平成22年度予算案におきましては、本年度の６倍強となります18億8000万円を計上させていただいたところでございます。
これをどこの主体が行うかという御質問でございますが、来年度につきましても、これまで同様、一般競争入札で受託団体を決定していくということとしておりますが、本事業の対象種目及び競技者については、受託団体が、文部科学省、それから国立スポーツ科学センター、財団法人日本オリンピック委員会、そうした関係機関等の御意見をきちっと踏まえて決定してまいりたいというふうに思っております。
それから、スポーツ振興基本計画でございますが、これもスポーツ立国戦略の議論の中できちっとレビューはしていきたいと思います。
おっしゃるとおり、私も、目標を上回ったとか下回ったとか、このことで一喜一憂すべきではないと思いますが、子供の体力低下傾向というものが極めて著しかった、そこに一定の歯どめはかかった。 それから、成人がスポーツをしないということが問題でございましたが、これの実施率が上がったといったこと、それから、オリンピックはメダルがすべてではないと思いますけれども、メダルの獲得率も上がったということは、まず事実として指摘を申し上げたいと思います。
それと、今回の計画でよかったのは、やはり総合型地域スポーツクラブがこの間大変、数的には充実をした。 平成14年では541でございましたが、平成21では2905というところに来ております。 これは非常に私も、超党派で議論してきましたけれども、よかったのではないか。 今後は、いかにこれの中身を充実していくかということだと思います。それから、トップスポーツということでは、長年の悲願でございましたナショナルトレーニングセンターが平成19年12月に完成をした。 そこで、まさにトップアスリートたちが種目を超えて集って、励まし合いながら切磋琢磨しているという拠点ができたということは、私は評価すべきことではないかなというふうに思っております。
ぜひ、新しいスポーツ基本計画は、スポーツ基本法の議論をきちっと踏まえて、そしてつくっていきたいというふうに思っておりますので、さらなる御指導と、御助言も賜れば大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○馳分科員
終わります。
（注）
平成22 年03 月01 日 衆議院予算第四分科会速記録（議事速報） 馳委員部分抜粋 登録日：10/03/01
この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。
