下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会の開催にあたり、国際ラグビー機構（以下、ＩＲＢと言う）が求めていた大会運営における日本政府からの財務保証について、日本スポーツ振興センターから大会運営費の二〇％を上限（最大三六億円）に助成を受けることで、日本政府の財務保証に代わる公的保証としてＩＲＢに承認される見通しとなった。
当初、ＩＲＢは財務保証が得られない場合、日本での大会開催を見直す可能性に言及しており、今回、様々な機関を通じ財源の確保に目途が立ったことは、大会の成功に向けた第一歩となった。
ラグビーワールドカップは、サッカーワールドカップ、オリンピックと並ぶ大規模国際大会の一つとされ、日本がスポーツ立国を目指し、また東日本大震災からの復興の象徴としても、このような国際大会を主催し、成功させることは重要である。以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 国際的なスポーツイベントを日本で主催し、開催する意義と効果について政府はどのように捉えているか見解を示されたい。
二 世界の一流選手が集い、大きな注目が集まる国際大会を開催国として成功させるには、国からのバックアップが不可欠だ。日本スポーツ振興センターからの大会運営費の助成金以外で、ラグビーワールドカップ開催における国からの支援体制について政府の見解を示されたい。
三 政府の財務保証に代わる、公的保証として、日本スポーツ振興センターから大会運営費の一部交付を受けることが決まったが、何故、政府の財務保証という形式では検討されなかったのか、明らかにされたい。
四 ラグビーワールドカップ開催にあたり、開催スタジアムの整備改修が課題とされる。特にナショナルスタジアムとなる国立競技場の再整備の必要性が問われているが、政府の認識は如何。
五 東日本大震災の被災者の方々を、全国のスタジアムや競技施設が一時避難所として受け入れを行った。スポーツでの使用以外にも、災害時の避難施設として役割が求められていることから、スタジアムや競技施設の耐震確保は重要な課題だ。政府の認識と、現状把握する施設の耐震状況について示されたい。
六 東日本大震災にて大きく被害を受けた地域で、重点的にワールドカップを八年後に開催することが、被災地域の復興に貢献できるのではないか。ワールドカップ開催に向けた社会インフラの整備は復興への起爆剤ともなり、また、大会を通じ、世界に震災からの復興をアピールすることが出来る。何よりも被災された住民の復興の希望として大きな役割を果たすことが出来るのではないか。
ラグビーワールドカップ日本大会が震災からの復興の象徴となる大会にすべく、国を挙げ大会開催に向けた準備を進めていく必要があると考えるが、政府の見解は如何。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７７第１６９号
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 ラグビーワールドカップ２０１９日本大会開催に関する質問 に対する答弁書一について
政府としては、我が国で国際競技大会を開催することは、国際親善やスポーツの振興等を図る上で大きな意義を有し、多くの人々の活力ある生活の形成にも貢献するものであると認識している。
二について
政府においては、平成３１年に我が国で開催予定のラグビーワールドカップ(以下単に「ラグビーワールドカップ」という。)について、その安全な実施のために必要な支援や、関係者の入国手続を迅速に行うなどのその円滑な実施のために必要な支援を行うこととしている。
三について
文部科学省においては、財団法人日本ラグビーフットボール協会からラグビーワールドカップの運営費に係る財政支援の申入れを受け、これまでの国際競技大会への財政支援の例を参考にして検討し、最終的に、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)においてスポーツ振興くじ助成金によりその運営費を助成することとなったものである。
四について
お尋ねの「国立競技場」のうち国立霞ヶ丘競技場睦上競技場については、その設置者であるセンターが、耐震補強やパジアフリー化等を行うことを検討しているものと承知している。
五について
スポーツ施設については、地域の防災拠点となっているものも多く、その耐震性を確保することは重要であると認識している。
また、地方公共団体が所有し又は管理する体育館等の耐震化の状況については、消防庁が調査を行っており、その結果を同庁のホームページにおいて「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」として公表しているところである。
六について
ラグビーワールドカップにおける競技場の選定等の具体的な開催計画については、主催者である国際ラグピーポードが決定するものと承知しているが、文部科学省としては、ラグビーワールドカップが、一についてで述べたような効果が十分発揮されるものとなるよう、その開催準備を進めている国際ラグビーポードや財団法人日本ラグビーフットボール協会等に協力してまいりたい。
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