下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
大学生の就職内定率が五十七・六％で、就職氷河期をも下回る過去最悪の数字である。菅総理は就任当初より、雇用の重要性を訴えてきたわけであり、この状況を踏まえて、即効性のある就職支援が求められる。そこで、次の事項について質問する。
一 新卒者の雇用改善を目的に設置された「新卒者雇用・特命チーム」こそが、この問題に対する効果的な施策を打ち出すべきところ、八月に開催された会議以後、目立った活動は行われていない。加えて、このチームの役割や権限についても曖昧さが残っていると言わざるをえない。政府は、このチームをどのように活用していく所存か、政府の見解を問う。
二 今回の内定率の公表を受けて、政府は今後どのような対策を講じていく考えか、政府の見解を問う。
三 ジョブサポーター制度について、現在どの程度の実績と効果をあげているとお考えか。関連して、この制度が、就職活動を行っている学生に対して十分に周知されていないように思われるが、この制度の活用の促進に向けてどのような取り組みを行うのか、政府の見解を問う。
四 就職活動の早期化が問題視されている。そこで、民間では就職活動の早期化に対する是正の動きが出てきたと承知している。政府としても、企業に対する規制や優遇措置など、ルール作りを行う必要があると考えるが、政府の見解を問う。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７６第２１５号
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 学生の就職難に関する質問 に対する答弁書一について
政府としては、今後とも、政府横断的な取組をより強力に推進するため、「新卒者雇用・特命チーム」を、関係府省間における総合的な政策の検討の場として活用してまいりたい。
二について
政府としては、新規大学卒業予定者については、平成２２年１０月１日現在の就職内定率が過去最低となるなど、非常に厳しい就職環境にあると認識しており、各都道府県労働局、公共職業安定所等において、同年１１月１６日から同年１２月１５日までの期間を集中取組期間として求人開拓に取り組むとともに、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」（平成２２年９月１０日閣議決定）及び「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成２２年１０月８日閣議決定）に基づき、ジョブサポーター、新卒応援ハローワーク、新卒者就職応援本部等を十分に活用し、より一層、就職支援に取り組むこととしている。
三について
お尋ねのジョブサポーターの実績としては、平成２２年４月から同年１０月末までの間に、ジョブサポーターの支援により、１２，８１８人が就職の内定を得ており、特に同年１０月の一ヶ月間においては、３，４９９人が就職の内定を得ている。
また、平成２２年４月から同年１０月までの間に、ジョブサポーターの求人開拓により、２８，７８１人の求人募集が行われており、特に同年１０月の一ヶ月間においては８，３５０人の求人募集が行われている。
政府としては、ジョブサポーターについては、学生等の就職に大きな効果を挙げていると考えており、引き続き、ジョブサポーターによる学校等への訪問、ホームページ等による広報により就職活動中の学生等に対する周知を図り、その活用の促進を図ってまいりたい。四について
政府としては、平成２２年１０月８日に、関係大臣から、経済団体に対し、早期の採用選考活動の抑制等について要請を行ったところであるが、今後、同年１１月２２日に設置した「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の議論も踏まえ、大学生の就職採用活動に関する問題について検討してまいりたい。
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