下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。 すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保出来なければ、新規採用者が十分確保されない現状と聞く。 一方、政府は早期勧奨退職を推進しておらず、定年までの勤務を推進している。 これでは、必要とする新規採用者の確保が出来ず、ひいては公務に支障を来すことになるのではないか。
そこで、次の事項について質問する。一 各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を知りたい。
二 現在の国家公務員の定員削減計画を維持しつつ、早期勧奨退職を推進しなくても、必要とされる新規採用者の人数を確保できると認識されているのか政府の見解を問う。
三 以上のような国家公務員の新規採用枠の確保の問題について、政府はどのような対策をいつまでにとる方針なのか政府の見解を問う。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第３９２号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 国家公務員の新規採用に関する質問 に対する答弁書一について
お尋ねの「いわゆる「一人係長」」の府省庁ごと町人数については、平成２２年４月１日現在で、係等の組織の長であって常勤職員の部下が存在しないものの数を調査したところ、内閣の機関４人、内閣府本府４６８人、宮内庁１９人、公正取引委員会１００人、国家公安委員会１７７３人、金融庁３０８人、消費者庁５９人、総務省４７１人、法務省７７３人、外務省７４人、財務省８９０人、文部科学省４５２人、厚生労働省３０５７人、農林水産省６９２４人、経済産業省１５９７人、国土交通省８３４７人、環境省２８８人及び防衛省１０３０人となっている。
二及び三について
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企業等との人事交流機会の拡充など勤務経験の多様化を図ることが重要であると考えている。
これらの取組を進めつつ、公務の能率的な運営を確保する観点から必要な新規採用の規模について、現在、検討しているところであり、今後、平成２３年度における新規採用についての取組方針を速やかに定めてまいりたい。
馳浩の質問主意書メニューへ戻る
