下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
三月四日付の日本経済新聞によると、「政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）は三日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示した。」とのことである。
しかし、「経済界などから一律の適用には異論もあ」ったというように、国が強制的に地域の休日を決めることが合理的であるのか疑義がある。
そこで、次の事項について質問する。一 「製造業では工場により休日が異なると、在庫増加や納品までの期間延長につながり、国際競争力に影響する」との指摘がある。 この指摘に対する政府の見解を問う。
二 「地域ごとに金融機関や青果市場などの営業日が異なると企業の資金繰りや食材の調達にも支障が生じかねない。」との指摘がある。 この指摘に対する政府の見解を問う。
三 「有給休暇を取得しやすくする方が効率的」との指摘がある。 この指摘に対する政府の見解を問う。
四 三に関し、同日付の日本経済新聞によると、「事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、二週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求める。」とある。 このような「有給休暇を取得しやすくする」体制の構築に全力を注ぐべきではないか、政府の見解を問う。
五 「春と秋の大型連休を地域ごとに分散する」際、地域の要望は反映されるのか。 反映されないとするならば、そもそも、地域の休日を国が一方的に決めることが可能なのか、政府の見解を問う。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第３８９号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 春と秋の大型連休に関する質問 に対する答弁書一及び二について
御指摘の「試案」に関しては、平成２２年３月３日に開催した観光立国推進本部第２回休暇分散化ワーキングチームにおいて、社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会からヒアリングを実施したところであり、当該ヒアリングの結果や御指摘の趣旨も踏まえつつ、今後、大型連休の分散化等が経済活動に与える影響等について検討を行うこととしている。
三及び四について
御指摘の「有給休暇を取得しやすくする方が効率的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、観光立国推進基本法（平成１８年法律第１１７号）第１９条において、国は、観光旅行の容易化及び円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善その他休暇の取得の促進、観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和等に必要な施策を講ずるものとされており、御指摘の「試案」に関する検討を進めるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けても取り組んできているところである。 すなわち、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成２１年１２月８日間議決定）等を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）第４条第１項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」（平成２０年厚生労働省告示第１０８号）について、事業主が講ずべき措置として年次有給休暇の完全取得に向けた取得率の目標設定の検討を追加する等の改正を行い、その周知を図るなど必要な取組を行っているところである。 今後とも、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に最大限努力してまいりたい。
五について
大型連休の分散化等については、地域の意見も聴きつつ検討を進めてまいりたい。
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