下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
一月十五日付の日本経済新聞一面に、「ウィルコム、支援機構活用」との記事が掲載された。 しかし、企業再生支援機構のＨＰによると、「事前相談の段階で、相談の事実が外部にもれることは一切ありませんのでご安心ください」とあり、また、行動規範として「機構の全役職員は、その業務の性格を踏まえ、情報管理と守秘義務を徹底します」と述べている。
また、企業再生支援機構は政府の出資比率が半分を占め、機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達するので、その業務遂行によっては国民の財産に損害を与える可能性がある。
従って、次の事項について質問する。一 日本経済新聞に掲載された記事の情報源は企業再生支援機構の役職員であるか。
二 一の回答が否である場合もしくは分からない場合、この情報を漏洩した者に対して法的手段を含めて、何らかの対応を考えているか。 政府の見解を問う。
三 「企業再生支援機構は、主として地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資する」ことを目的としている（企業再生支援機構ＨＰ）。 よって機構の支援対象は、中堅・中小企業が中心となるが、日本航空に続いてウィルコムの支援が決定したことにより、多くの中堅・中小企業を支援する余裕がなくなるのではないか。 政府の見解を問う。
四 企業再生支援機構は、現時点において日本航空の支援を決定している。 二件目の案件としてウィルコムが決定されたことで、稲盛和夫氏は日本航空の新会長に内定しており、ウィルコムの取締役最高顧問でもあるので、二件とも関与していることとなる。
この対象選択は恣意的ではないか。 具体的な支援決定基準について問う。以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第３７０号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 企業再生支援機構に関する質問 に対する答弁書一及び二について
御指摘の記事の情報源については、政府として把握する立場になく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）の役職員には、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号）第１４条に点り秘密保持義務が課されるとともに、同法第７１条において当該義務違反に対する罰則が規定されているところであり、機構は、その支援案件について厳正な情報管理を行っているものと承知している。三について
機構は、昨年１１月に中小企業再生支援センターを設置し、、当該センター職員による中堅事業者及び中小企業者（以下「中堅事業者等」という。）並びに金融機関に対する説明会及び個別相談を全国各地で実施するとともに、本年３月２６日には機構による最初の中堅事業者等の支援決定となるセノー株式会社、株式会社セノテック、セノーメンテナンスサービス株式会社及び株式会社アブセンに対する支援決定を行うなど、中堅事業者等の事業再生の支援のための取組を強化しており、御指摘のような懸念はないと承知している。
四について
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル並びに株式会社ウィルコム（以下「対象事業者」という。）に対する支援決定は、対象事業者からの機構に関する支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会において主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準（平成２１年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）に基づいて行われたものであり、悉意的に行われたものではないと承知している。
馳浩の質問主意書メニューへ戻る
