下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
枝野幸男行政刷新大臣は、二月二十六日の閣議後の記者会見で、四月にも実施する事業仕分け第二弾で、対象とする公益法人を選ぶ際の基準を明らかにしたと承知している。
前回の事業仕分けにおいて、その作業現場を公開したことによって、情報公開や透明性を強調するかのような報道等が見受けられたが、真に必要かつ重要なことは、何故そのような基準がうち立てられたかを説明することである。
そこで、次の事項について質問する。一 基準では、「二〇〇七年度に国・独立行政法人から一〇〇〇万円以上の公費支出を受けた」となっているが、この「一〇〇〇万円」の根拠について問う。
二 また、「収入に占める行政からの支出が五割以上」との基準について、「五割」の根拠について問う。
三 「正味財産が一〇億円超」との基準についても、その根拠を問う。
四 三月二日付の日本経済新聞によると、「すべての基準を満たす法人はないため、どう組み合わせるかが選定で重要な意味を持つ。」とのことであるが、そうであるならば、この基準にどのような意味があるのか。結局は政治的・総合的判断ということであるならば、最初から政治的・総合的判断をすればよいのではないか、政府の見解を問う。
五 政府が、この基準が必要かつ合理的であると説明し国民が納得できたならば、実際の作業現場を公開することは不要であるだけでなく、それこそが無駄な経費ではないか。次回の事業仕分けも公開を予定しているのか、政府の方針を問う。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第２２２号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 公益法人仕分けの基準に関する質問 に対する答弁書一から四までについて
お尋ねの「基準」は、国又は独立行政法人（以下「国等」という。）から支出を受けている法人等の政府系のい公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため、まずは、国等からの支出の金額やその年間収入に占める割合が一定以上である法人、正味財産の額が一定額を超える法人などを抽出するという趣旨で設けたものである。
事業仕分けの対象事業については、各府省からの説明を聴取した上で、行政刷新会議ホームページの「ハトミミ「国民の声」」に寄せられた提案等も参考にしつつ、行政刷新会議において決定することとしている。五について
平成２２年３月１１日に開催した第６回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に示されているとおり、事業仕分けは公開で行うことが原則であり、事業仕分けを実施するワーキンググループについても、同会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、原則として、適当と認める方法により、公開することとしている。
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