下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
二月四日付の質問主意書において「『公立無償・私立有償』の影響で、私学への入学希望者減少の影響も現れ、公私の格差感は拡大していると思われる。」等、私立高校への対応が不十分である旨の質問をした。
その後、共同通信によると「高校授業料無償化の一環で、国が四月から私立高生を対象に支給する予定の就学支援金（年額約十二万〜二十四万円）について、知事選直後で対応が未定の長崎県を除く四十六都道府県が低所得世帯の生徒を中心に上乗せ支給する」とのことである。
そこで、次の事項について質問する。一 二月十二日付の答弁書によると、「文部科学省としては、学校教育において私立の高等学校が果たしている役割の重要性にかんがみ、今後とも、その教育に係る経常的経費への支援を含め、私立の高等学校における教育の振興に努めてまいりたい。」とのことである。
今回の都道府県の上乗せ支給について、国としてどのような支援を行うのか、政府の意向を問う。二 また、京都は年収三百五十万〜千二百万円の世帯に、埼玉と岐阜は年収五百万円未満の世帯に、徳島は年収二百五十万円以上六百九万円未満の世帯にも支給することとなっている。
このような状況となった原因は、「低所得者」を「年収二百五十万円」とした基準が低すぎたのではないか。政府の見解を問う。三 二月十二日付の答弁書に「『私学の就学支援金を犠牲にして公立高校の無償化を実現した』との御指摘や、『公立高校と私立高校の学費格差がより鮮明になったといえる』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がある。
今回の都道府県の上乗せ支給を受けて、この指摘について改めて政府の見解を問う。以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第２０３号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する再質問に対する 答弁書一について
御指摘の「上乗せ支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成２１年度第１次補正予算において、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業に対する緊急支援を行うため、「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を計上したほか､平成２２年度予算において、当該補助事業に対する国庫補助に要する経費を計上するとともに、所要の額の地方交付税措置を講ずることとしているところである。
二及び三について
先の答弁書（平成２２年２月１２日内閣衆質１７４第７８号）一、二及び七についてでお答えしたとおりである。 なお、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により行われるものであると考えている。
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