下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、納得のいく答弁を頂いていないところがある。
従って、次の事項について再度質問する。一 「日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出席することとしたものである。」との答弁を頂いたが、理由について抽象的であり、不分明である。勘案した条件に挙げられている「日程等」の、日程以外の「等」の内容を具体的に示されたい。
二 「日教組から文部科学省で政務を担う国会議員に対して、本年以前も教育研究全国集会への出席の要請はあったのか。出席要請があった際は、これまで文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席してこなかった理由如何。」という質問に対し、「これまでも、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、教育研究全国集会への出席を求める依頼があったが、これらに対しては、文部科学大臣からメッセージを出すことにより対応してきたところである。」との答弁を頂いたが、「メッセージを出すことにより対応してきた」では、質問後段部分の「これまで文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席してこなかった理由如何」についての回答にはなっていないので、再度質問する。
三 高井美穂文部科学大臣政務官は日教組教育研究全国集会に「文部科学大臣政務官の職務として出席したものである。」との答弁を頂いた。政務官としての出席であることから公務であり、五十九年ぶりに教育研究全国集会に出席した文部科学省の政務を担う国会議員が、どのような挨拶を行ったかは国民の重大な関心事である。従って、日教組教育研究全国集会における高井美穂文部科学大臣政務官の挨拶文を公開されたい。もし、公開されている際は、閲覧先を示されたい。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第１４０号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する再質問に対する 答弁書一について
お尋ねの「日程等」には、日程のほか、各文部科学副大臣及び各文部科学大臣政務官が担当する職務の範囲が含まれる。
二について
これまでの日本教職員組合から文部科学大臣に対する教育研究全国集会への出席依頼に対しては、その時々の文部科学大臣の判断により、文部科学大臣等は出席しなかったものである。
三について
日本教職員組合の第５９次教育研究全国集会において高井美穂文部科学大臣政務官が行ったあいさつの内容は、次のとおりである。
「昨年は、我が国にとって大きな変革の年でした。 新たに誕生した鳩山内閣は、国民の皆さんの選択により生まれ、また、国民の生活を第一に考える「民」の内閣と言えます。 昨年末に閣議決定した政府予算案においては、政権のスローガンである「コンクリートから人へ」という理念に立ち、「人と知恵」を生み育てる施策に重点化をいたしました。 その結果、今回の文教関係の予算案は、総額で対前年度比８．１％増の予算を確保し、過去３０年で最高の伸び率となりました。 今回の予算の最重要項目は高校の実質無償化の実現です。 公立高校の授業料を不徴収とし、私立学校等については高等学校等就学支援金を創設することにより、民主党マニフェストを更に踏み込んでその内容を実現いたします。 これにより、先進諸国が既に導入済みの高等無償化について、わが国が国際人権規約の留保を撤回する上での第一歩になると考えています。 また、義務教育諸学校の教職員定数については、前政権下の定数削減方針を打破し、７年ぶりの純増で、昨年の５倍を超える４２００人の大幅改善となりました。 これにより、教員の皆様が子どもと向きあう時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図りたいと考えています。 教職員の定数改善と並んで、その資質の向上は、国民の関心も極めて高く、内閣として取り組むべき重要な課題であります。 この度の教育研究集会を始めとして、先生方が更に研鑽に励まれ、教師としての力量を高めていただくことを期待いたします。 文部科学省においても、免許制度の抜本改革を始めとする教員の資質向上の在り方について、鋭意検討を進めることとしております。 その中で、教員免許更新制については、その成果を検証してまいりたいと考えており、抜本的な制度改革が行われるまでの間は、現行制度が有効でございます。 日々、教壇に立つ先生方がより一層知識や技術を高めるために更なる研鑽を積むことは大変重要であり、一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 本来、教育は、個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものです。 いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまでの間、継続して学びや育ちを支援していくことが必要であり、社会が次世代を担う子供の成長を支援し、成長した子供が社会を支えるという好循環を作ることとなります。 このような教育政策の重要性を踏まえ、その充実に取り組んでまいりたいと考えています。 学校教育に対する国民の関心、期待がますます高まる中、未来を担う子供たちの立場に立って教育の充実を図るためには、教育の第一線でその任に当たる皆様方のような教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが何より大切です。 日本教職員組合の皆様におかれても､一層の御努力と御協力をお願い申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。」
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