下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
新聞報道によると、「政府の事業仕分けで『廃止』と判定された理科支援員配置事業が、（石川）県内で新年度も継続されることになった。」とのことである。
同事業は、授業を充実させて理科離れを食い止めようとの趣旨で始まったものであり、実際に児童・教員双方から好評を得ていたものである。そのような事業を「廃止」若しくは縮小させることは、ますます子供の理科離れを加速させ、我が国の科学技術立国としての基盤を崩壊させるものである。
そこで、次の事項について質問する。一 理科支援員配置事業の概算要求額および今年度予算案額について、情報の開示を求める。
二 同事業は「政府の事業仕分けで『廃止』と判定された」ものである。その事業が復活した理由について、政府の説明を求める。
三 今年度の予算減額に伴い、自主財源で同事業を継続する地方公共団体が存在するか。存在するならば、その地方公共団体名と自主財源額について、情報の公開を求める。
四 同事業についての事業仕分けでは、「理科教育を充実させるには、理科の専任教員を確保すべきだ」とする意見が大勢を占めた、との評がある。今年度予算案において「理科の専任教員を確保す」るための施策について、政府の具体的な説明を求める。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第１３５号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 理科支援員配置事業に関する質問に対する 答弁書一について
お尋ねについては、平成２２年度予算の概算要求において、「理科支援員等配置事業」に要する経費として２２億円を計上し、平成２２年度予算においては、「理科支援員配置事業」に要する経費として約１０億円を計上したところである。
二について
御指摘の「理科支援員配置事業」については、事業仕分けにおいて廃止との評価がなされたが、国民からはこの評価結果に反対する意見が多数寄せられたこと等も踏まえ、平成２２年度予算において所要の額を計上したところである。
三について
お尋ねについては、把握していない。
四について
平成２２年度予算においては、公立義務教育諸学校における教員の定数について、理数教科の少人数指導の充実を図るため、２０５２人の定数改善を行ったところである。
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