下記の質問主意書を提出する。
提 出 者 馳 浩
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
行政刷新会議の「事業仕分け」において、地域科学技術振興・産学官連携事業については、新規のみならず継続事業も含めて事業群全てを廃止するとの判断が成され、特に継続事業については、事業を実施している自治体や大学等に大きな影響を与えている。
地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組むべきものである。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十二年度予算案において、「継続事業についてはイノベーションシステム整備事業として一本化した上で、平成二十五年度末までに段階的に終了する」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、段階的廃止に至るまでのスケジュール。
二 平成二十二年度予算案において、「クラスター事業については、事業期間が終了する平成二十五年度末までに、現在、事業を実施している地域等を対象に、他府省等との共同評価により、優れた技術の事業化や地域の自立化の達成が見込まれる地域に対して、クラスター形成に向けた取組を加速するための支援を実施」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、他府省等との共同評価のスケジュール及び「クラスター形成に向けた取組を加速するための支援」の具体的内容。
三 地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組むべきものであると考えるが、政府の見解如何。
以上質問する。
衆議院議員馳浩君提出
内閣衆質１７４第３９号
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員馳浩君提出 地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問 に対する答弁書一について
御指摘の 「イノベーションシステム整備事業」 については、平成２２年度予算において、１４８件を対象とし、都道府県若しくは政令指定都市が指定する機関、大学、高等専門学校又は大学共同利用機関を実施主体とすることとしており、各事業はそれぞれの事業期間が満了した時点で終了し、すべての事業が平成２５年度末までに終了する予定としている。
二について
御指摘の 「クラスター形成に向けた取組を加速するための支援」 に係る事業については、平成２２年度予算において、７件を対象とし、都道府県又は政令指定都市が指定する機関を実施主体とすることとしているが、その他のお尋ねの点については、現在検討中である。
三について
地域における科学技術の振興及び産学官連携の推進については、大学等の研究成果を広く社会に提供することによるイノベーションの創出や活力ある地域づくりに貢献するものであり、我が国全体の科学技術の高度化及び多様化等に資するものでもあることから、今後とも関係府省が連携を図りつつ、積極的に取り組むこととしている。
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