「子どもに関する施策の一本化」に関する質問主意書


下記の質問主意書を提出する。
平成二十二年一月二十一日

提 出 者                  馳   浩

衆議院議長  横 路 孝 弘 殿

 

 民主党はマニフェストの「保育所の待機児童を解消する」との項目の中で、「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。」とし、「『子ども家庭省(仮称)』の設置を検討する。」としている。
 この件に関し、川端達夫文部科学大臣は、「全体的に有機的にスピーディーな行政組織の在り方を検討するということと、それから待機児童を少なくするためには子ども家庭省というものがあった方がいいのではないかという認識があることは、我々内閣の共有であるというふうに思っています」(十月二十日の記者会見:出典:文部科学省ホームページ)と述べている。
 従って、次の事項について質問する。 

一 「子ども家庭省」など幼保の一元化に向けた鳩山内閣の取り組み方針および検討スケジュールについて示されたい。 

 以上質問する。



衆議院議員馳浩君提出
「子どもに関する施策の一本化」 に関する質問
に対し、下記答弁書を送付する

内閣衆質174第20号
平成22年1月29日

内閣総理大臣                  鳩山 由紀夫

衆議院議長  横 路 孝 弘 殿

 

 衆議院議員馳浩君提出 「子どもに関する施策の一本化」に関する質問に対する 答弁書 

一について

 お尋ねについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 (平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため、新たな制度について平成22年前半を目途に基本的な方向を固め、平成23年の通常国会までに所要の法案を提出することとしている。 


馳浩の質問主意書メニューへ戻る


メールをどうぞ


ホームページへ