第１７７回国会
平成２３年８月２６日（金曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
○田中委員長
次に、馳浩君。
○馳委員
おはようございます。自由民主党の馳浩です。
まず、私学の災害復旧助成法案についてお伺いをいたします。
参議院で成立をしましたこの法案で、衆議院でも成立をした場合に必要となる所要の予算は幾らなのかをまずお伺いしたいと思います。法案が成立しない場合には二分の一補助、成立した場合には公立並みの三分の二補助、６７％に引き上げられるということで、この差額の部分、法案が成立した場合には三分の二とするということでありますから、その所要額についてまずお伺いをしたいと思います。
○河村政府参考人
お答え申し上げます。
被災した私立学校の再建を図るために、第一次補正予算で、現行の制度に基づく補助率により算定した施設災害復旧費として６４３億円を計上しております。お話しになりました法案によって補助率が三分の二になった場合、それから、新たに対象となる公立専修学校等も含めますと、第一次補正予算における積算をもとにした試算ですけれども、約２１８億円程度の追加措置が必要になると見込まれます。
○馳委員
財務省からわざわざ来ていただきました五十嵐先生にお伺いしたいと思います。２１８億のやはり意味の大きさということ、この御理解を求めたいと思うんです。民主党の文部科学の部門会議では一たんこの法案についての必要性の理解が得られましたが、国対に持ち込んだところでストップがかかったという事実が、衆議院の文部科学委員会の理事会で明らかになりました。公党間の信義を守れなかった松宮勲筆頭理事は、安住国対委員長に対し抗議の辞任をされました。
ただ、その本当の理由は、財務省が難色を示したと言われておりますし、実は、けさも我が党のベテラン議員の方から安住さんに直接確認をいたしまして、財務省がねえという返事だったんです。
そうすると、五十嵐さん、我々やはりこの文部科学委員会としても、私学経営者の今置かれている現状と緊急性から考えて、この２１８億円の重みというものをぜひ御理解をいただいて賛同いただきたいと私は思っているんですが、なぜ難色を示されたのかという理由をまずお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣
お答えいたします。
馳先生にいつも熱血の質問をいただいて、御意見をいただき、ありがとうございます。
今の件ですけれども、特に財務省が反対だから反対だということではないと思います。８月１８日のあの委員会審議の際にも文部科学大臣から御答弁があったと思いますが、内閣全体として、この法案については反対という態度を決めさせていただいていると。その理由は、私も災害対策の委員長をやりましたけれども、災害対策の補助率というのは、過去の災害の被災者、被災地と比べてどうかとか、あるいは他の施設と比べてどうかというそのバランスの上に立っているものですから、例えば、私立の医療施設、あるいはほかの公益的な団体が経営する施設等もあります。こうした団体とのバランスはどうかというようなことを考えなければなりませんので、私学だけを取り出してというのはなかなか難しい、全体の中で検討をさせていただきたいというのが基本的な立場でございます。
ただし、私学の重要性を軽視しているわけではございませんので、実際に今回の場合も、第一次補正において、ただいま局長から御答弁がありました６４３億円、二分の一分の補助に加えて、教育研究活動の復旧の補助として別途２１２億円を計上いたしておりますので、大体見合っているかなとも思いますし、趣旨はよくわかりますけれども、いろいろな工夫、検討を加えないと、直ちに御提案をそのまま認める、賛成をするというわけにはいかないということだと思います。
○馳委員
丁寧に御答弁、ありがとうございます。
そこで、この議論を深めなければいけないなというところなんですね。
別途２１２億円を措置されたといいましても、では、それが建物に丸々使えるのかというと、そうではありませんよねということなんです。そこと、私学の緊急性というのを私はあえて今申し上げました。ここは髙木大臣も、あらゆる私学団体から窮状を訴えてきておられるのでわかっていると思われます。ここを私は与野党詰める、というか、野党は一致して賛成しておりますので、民主党の皆さんと詰めるところだと思っているんです。３月１１に発災をしまして、私学の施設等も、流されたり、ゆがんだり、全壊、半壊等いろいろございました。職員のことを考えてみますと、雇用保険の支給期限というのがございまして、半年で終わりますよね。そうすると、この年末に当たって職員の雇用をどうするかという問題が出てくるということは、容易にやはり想像はつきますよね。この職員の雇用の問題。
さらに経営者の立場になって考えてみたいと思いますが、大体今の時期あたりから私学の皆さん方は、来年度の園児、児童、生徒、学生の募集に入るわけです。そうすると、その見込みが立たないといけませんから、ある程度のキャッシュフローとしては持っておかなければいけない。そうすると、では、建物の建てかえ、現地でいいのか、それとも移動してやるのか。そうした場合に土地の取得も入ってきます、事務経費も入ってきますとなったときに、やはり公立並みの三分の二補助を求めたいという気持ち、これは私は髙木大臣は理解しておられると思うんです。
そこをやはり埋め合わせていく議論が必要で、そうすると、病院等のほかの私立にかかわる施設との差別化をどのように理解するかということは、これは、議論をする重要なポイントだと思うんです。
五十嵐副大臣がおっしゃったように、まるっきり反対とか必要がないと思っているわけではないんです。どのように手当てをするような理屈を考えていけばよいのかということの議論が必要だということの認識を私は持っておりますし、まだあきらめてはいないんです。
私がまだあきらめていないと言う理由は、第三次の補正に何とかのっけていきたいなという希望と、それから、やはり私学等の経営者の皆さん方の思いを考えると、廃園にしなければいけないというせっぱ詰まった事情もあるわけですよね。
先般、予算委員会で私は大臣にもお聞きしたように、福島県の消えた幼稚園児、退園したり転園したり、休園中の幼稚園のお子様方が１０００人を超えておりましたよね。そうすると、現状でさえも私学助成の対象となる子供の数が減っている、現状でもいつ何人戻ってくるかわからないといった中で、経営者の立場を考えると、どうやって建物の再建を果たしたらいいんだろうかという逼迫した心情というもの、これは理解できると思うんです。
プラス、今までの債務も抱えておられますから、まさしくここは二重ローン対策ともなってくる。こういう窮状の中で判断をしなければいけないと私は思っているんですよ。大臣としての見解を求めたいと思います。
○髙木国務大臣
馳委員にお答えをいたします。
今、特に私立学校、幼稚園の例も出てまいりました。私も被災地に赴いた折に、本当に、特に私立幼稚園があちらこちらで津波によって被害を受けたことを見ておりまして、今言われておりますように、いつこれが再開できるのか、職員の生活のこともありますでしょうし、あるいは来年度の募集のこともあるでしょうし、しかし、募集をしても集まらなければ経営が成り立たない、園が成り立たない、こういう厳しい受けとめは私も同様であります。したがって、何とかできないものかと、我々もその辺は、特に私の文部科学大臣という立場においては、公私の格差をなくして、児童生徒、学生がしっかり勉学に励めるという環境をつくることが私の責めでございます。
ただ、今お話があったように、これまでの経過や今の法体系等を考えますと、現時点では、それをはねのけ越えていく、これは最終的には国民の理解を得られなきゃなりませんので、そういったある意味では理論武装もこれからも大事でありましょうし、熟慮に熟慮をしておりますが、先般、私が参議院において政府の見解を述べましたものは、むしろあれは閣議決定事項でございまして、政府全体としてああいう結論になったと。
私としては、結論は結論といたしましても、何とかいい方法はないのか、今なお、頭の中にはそのことがめぐっております。
○馳委員
これは五十嵐副大臣も髙木大臣も、あきらめているわけではないけれども、政府として統一的な対応をしてきたこれまでの経緯を踏まえれば、現状においては反対せざるを得ないという苦しい立場であるということはよくわかりました。実は、安住国対委員長の方も、けさ、我が党のベテラン議員に対して、自民党のしかるべき方と調整をして、次期臨時国会の冒頭においてでも、あるいは、できるだけ早い段階においてこの法案は処理した方がよいという見解をお述べになられました。
我が党においては、当然、担当するのは、文部科学のネクストキャビネットの大臣であります下村さんであります。
我々も協力をいたします。今はもう会期末となってしまいましたが、臨時国会も、我々は９月９日に速やかに開催するべきだと主張しております。９月中には開催されると思います。協議は継続をし、何とかしてやはりかさ上げできないものかという部分についての埋め合わせ、修正、あるいは予算措置で何らかできないか、特交でできないか、いろいろなアイデアを出しながら、私は、この災害を受けた私学の建物については、やはりかさ上げをする、この方向性を見つけるべきであろうというふうに思いますし、財務省は何が何でも反対しているわけではないということはお聞きしましたので、この件については、引き続き、引き継ぎ案件として次期臨時国会に持ち越していただきたいと思いますし、高井筆頭理事の理解をいただいて、この後、委員会終了後には参議院のこの法案について趣旨説明もされることになっておりますので、誠意ある対応を求めたいというふうに思います。
それで次の問題に入りたいと思いますが、三党合意による高校無償化の見直し問題であります。
私がきょう資料として提示をいたしました三党合意の文書、そして、高校無償化に関する高井美穂筆頭理事の発言を皆さんごらんいただきたいと思います。三党合意と高井さんの発言と違うじゃないかと追及したいところでありますが、まず最初に、髙木大臣、三党合意というものは、ここに署名をしている幹事長の岡田さん、石原さん、井上さんが交代をしたら、この三党合意の趣旨は破棄されるものですか、それとも守られるべきものですか。国会対策や議運対策の長い、ベテランの髙木先生にお伺いしたいと思います。公党間で交わしたこの文書の重みについて所見をお述べいただきたいと思います。
○髙木国務大臣
三党合意ですから、これはもう公党間の協議の結果の約束でございますから、これは真摯に遵守されるべきものだと思います。
○馳委員
そうすると、減額を視野に入れての見直しをすると。
見直しのテーマを、私はあえて高井さんの発言からちょっと引っ張ってきたいと思います。この高井さんの文書の中に明確に出てまいります「公私間格差の問題」、「授業料減免済みの経済困窮家庭には恩恵がないこと」、「高校教育の質の向上」、少なくともこの三点については見直しの論点になると思いますが、その認識でよろしいですか。
○笠大臣政務官
まず、今の馳委員の質問、しっかりとやはり政策効果の検証をまず行う、その上で見直す必要があるかどうかということで、そういう意味においては、今の点も含めて、まずきっちりと検証を行わせていただきたいというふうに思います。
○馳委員
検証した上で見直しをする。三党合意というのは極めて練り上げられた文書で、御存じのように、我が党においては撤回と言い続けてきましたよ。ところが、ここの文章では「見直し」という文言になっているということを御理解いただきたいとともに、三党合意には減額の方向性も明確に書いてありますよね。そこなんですよ。減額の方向性で見直しをするというのが三党合意なんですよ。そうすると、我が党の下村委員もかねてから指摘をし私も主張してきたように、所得制限という一つの落としどころというのは、現実的な見直しのテーマになってくるんですよ。
私は今、撤回、撤回という言葉は使っていません。三党合意には、検証した上で見直しという文言があるんです。高井さんの文書には、より拡充しろというふうな雰囲気の言葉もございますけれども、そうではありませんで、減額の方向性での見直しだということの理解を大臣はしておられますか。
○髙木国務大臣
私は、直接に協議に参加をしておりませんし、また、そういう立場でもございません。
三党合意の結果をしっかり見ていますと、まずは一として、「歳出の見直しについては、以下のとおりとする。」「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成２４年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」こういうことであろうと思っておりまして、それで、「なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成２３年度における歳出の削減を前提に、平成２３年度第三次補正予算ならびに平成２４年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」こういうことでございました。この解釈については、私は、まさに三党合意はこの文書すべてでございますので、まさにこれから、政策の効果をきっちり検証することに尽きるのではないかと思っております。
○馳委員
そういうことを言い続けるから、高井さんのようなこういう文書が表に出てしまうということを指摘しておきたいと思います。
何度も言います。所得制限という現実的な話をなぜ持ち出すかというと、文科省も数字を出してくださったように、中退者が減ったということ、これは政策の効果として私は認めるべきだと思います。そうすると、経済的な困窮家庭に対する支援ということを現実的に考えることと財政健全化を目指すという政府全体の議論と、やはり重ね合わせて議論をしなければいけないと思っています。五十嵐財務副大臣も、財政健全化は政府全体の方針であり、我が国が国際社会から信頼を得るために、財政的な措置について厳しくチェックをして結論を出していかなければいけないということについては、これは異論はないと思います。
そういった意味での落としどころが所得制限であるということを私は申し上げているということを、改めてこの場で表明をしておきたいと思います。その上で、公私間格差であったり、あるいは給付型の奨学金の制度をつくるなどといった決め細かな配慮、あるいは、高校に通っていない、フリースクールに通っているお子さん方は減額のままでありますから、特定扶養控除がなくなっていますから、こういう子供たちに対する教育的支援をどうするか。これは川端大臣が約束されましたが、いまだに実行されてはおりません。
こういうきめ細かい対応の上で政策の検証と見直しがなされていくべきだ、このことをまず申し上げて、朝鮮学校の問題に入りたいと思います。
大臣、昨年度、朝鮮学校は一時停止のままですけれども、あの額は幾らで、平成２２年度、朝鮮高校に出すはずだったお金は今どこに行ってしまっているんですか。宙に浮いているんですか、今後どう取り扱うんですか。お伺いしたいと思います。
○山中政府参考人委員
御質問の高等学校就学支援交付金でございますけれども、支給対象となる可能性のある私立学校等の生徒全体について計上しておりますので、朝鮮高級学校の予算につきましては、約１８００人でございますので、年間所要額が約２億円というふうに見込んだところでございます。これで昨年度の予算につきまして執行されなかった予算につきましては、決算上の不用ということで取り扱われまして、決算剰余金として今年度予算の歳入の方に繰り入れられるということになっているところでございます。
○馳委員
平成２３年度予算にはその２億円は計上されていますか。
○山中政府参考人
平成２３年度予算におきましても、可能性のある私立高校等の生徒全体の数を見込みとして積算しているということでございますので、朝鮮学校を含めた形で見込みとして積算して計上しているというところでございます。
○馳委員
毎年計上し、そして、この一時停止措置が解除されなければ毎年決算剰余金になるという理解でよろしいですよね、大臣。
○髙木国務大臣
はい、そのように考えております。
○馳委員
となると、これは予算委員会で私が指摘いたしましたけれども、超法規的措置なんですよ。そのまま続けていいと私は思いません、法治国家ですから。
大臣、この一時停止の措置についても、解除することについても、規定ではなくて法律にするのか、せめて省令として明確な方針を示さなければ、まだこれ、朝鮮高校の方から訴訟は起きていないのかなと思いますけれども、どんな基準でどうなるのか。菅総理が超法規的措置で一時停止、髙木大臣はそれに従った。では、いつ解除するのか。そのお金は宙に浮いて決算剰余金。このことが続くことは、法治国家である我が国においてはよくないと思いますよね。大臣、菅総理はこのままおやめになるようです。この問題は、髙木大臣の責任としても、やはり明確な基準とか声明とか出しておかないと、同じことを今後とも我々は追求せざるを得ません。そのことについての見解を求めたいと思います。
○髙木国務大臣
朝鮮学校の審査手続の再開についてであります。
これについては、手続をしておりましたときに、昨年の１１月２４日でしたか、いわゆる事件が起こりました。したがって、この北朝鮮の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断ができる状況になった場合など、状況に応じて判断することになろう、このように思います。これは総理の判断であります。また、申請に対する審査につきましては、これは行政手続法などにのっとって行うべきものであると考えておりまして、今回の審査手続の停止及び再開について、法律に規定することは考えておりません。
○馳委員
だからそこで、大臣は私や下村さんとの議論の中で、教育問題として判断すると口を酸っぱくしておっしゃってこられたけれども、ある日突然、総理からの御下命で超法規的措置をされ、それに同意をされてしまいました。恐らく数日中に辞表を書かれると思います。その前に、この問題についてこのままにしておいてよいのか。教育を担当する文部科学大臣として、せめて声明なりを出す、大臣としての見解を世の中に示しておくことにならないと、朝鮮学校の皆さんの立場も考えてください、同時に、私たちは明確に教育問題として反対をしてまいりました。これ、議論が堂々めぐりのまま、我が国の政府の方針としても極めてよくないと私は思います。大臣には、教育を担当する大臣としての方針は明確に示した上で辞表を書くなら書くべきだ、私はそう思います。この宿題を次の大臣に持ち越すべきではありません。
もちろん、髙木大臣が留任をされれば私はそれでうれしいと思いますけれども、いかがですか大臣。
○髙木国務大臣
今の質問にお答えする前に、先ほどの答弁で、北朝鮮の砲撃は私は１１月２４日と述べましたが、２３日の間違いですから、訂正させていただきます。その上で、今の状況を私としては放置をしておくことは考えておりません。何らかの対応をしたいと思います。もちろん、委員が御指摘のとおり、教育担当大臣という立場からの判断になろうかと思っています。
○馳委員
万が一辞表を取りまとめられる段階が来ても、この問題についてやはり教育担当大臣としての明確な方針をお示しの上でやめられることが、まさしくこの問題に携わった当事者としての責任であるし、それこそが私は政治主導の意味ではないかと思っております。以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
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平成23 年08 月26 日 衆議院文部科学委員会速記録（議事速報）
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