第１７７回国会
平成２３年５月２５日（水曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
午後一時一分開議
○田中委員長
休憩前に引き続き会議を聞きます。
質疑を続行いたします。馳浩君。
○馳委員
自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
一時間いただきましたので、きょうは、スポーツと学校体育、部活動、そしてスポーツの国際戦略、こういうテーマで質問をさせていただきます。スポーツ、いろいろな定義を包含しておりますが、教育の要素を位置づけたものが体育である、こういうふうな仕切りが午前中の鈴木副大臣の答弁でも間々明確にされてきて、スポーツ基本法を制定した後も、今後のスポーツ政策を進めていくに当たって、私もそういう仕切りでいいと思っておりますが、そうすると、これは大臣にお聞きしましょうか。
体育の日という祝日は、そろそろスポーツの日というふうな国民的な祝日としての位置づけ、名前の変更というのも考えられてくるのかな。日本体育協会も、日本スポーツ協会という名前の方がふさわしいのかな。自衛隊体育学校は、これは自衛隊スポーツ学校というわけにはいかないよね。つまり、名は体をあらわすで、言葉の定義についても、基本法ができた後は、やはり文科省としても、より明確に考えて規定していくべきではないかなと思うんですよ。
さて、体育の日をスポーツの日とする、日本体育協会も日本スポーツ協会の方がふさわしいのではないかなという議論について、大臣なりにどのようにお考えですか。
○高木国務大臣
馳委員にお答えをいたします。
スポーツと体育については、今御指摘のとおり、午前中の議論にもありまして、鈴木副大臣の方から答弁をしております。
私どもとしましては、大きな意味でむしろ、まさに、国内というよりも世界を視野に入れた大きな範囲でのスポーツ、こういう認識をしなきゃならないと思っております。体育の日をスポーツの日に改めたらどうかという御提言でございますが、これはこれで一つ御意見として承っておきますが、いずれにいたしましても、やはりスポーツの役割というのは、もちろん個々人の気力、体力、あるいは健康をつくることから始まって、地域のコミュニティー、そしてまた我が国の活力、そして世界の皆さん方との交流、これにとって非常に大きな役割を果たしてまいります。
したがって、馳委員はスポーツに大変詳しいお立場におりますけれども、我々としても、このスポーツ基本法の議論を大きな一つのばねにして、我が国の政府としても、力を入れるそういう施策の一つに位置づけなきゃならない、このように思っております。
○馳委員
さて、体育というと、社会体育と学校体育、それから、学校における体育、教育的な側面を考えると、実は部活動の位置づけというものもございます。部活動の顧問、監督の過剰負担といったものが教職員にやはり重荷を乗せているのではないかというふうに指摘をされております。
大臣は、この部活動の顧問のあり方について、今後何らかのやはりインセンティプを乗せていった方がいいんじゃないかな、そういうふうなお考えはありませんでしょうか。
○高木国務大臣
後で笠大臣政務官が答弁いたしますけれども、私も、部活動に携わる先生の存在というのは、極めて重要なものがあろうかと思っております。本来の学校の教職員の皆さん方が当たられるケースもあれば、あるいは、ほかに仕事を持たれて、その仕事の終わった後にそういうことで指導される方々もおります。特に、青少年に与える指導者の役割というのは、大変なものがあると私は認識をしております。こういったボランティアにしても、安全面とかあるいはまた継続性を考えますと、やはり何らかの配慮も必要ではないかな、そのように個人的には思っております。
○馳委員
では、笠政務官にお聞きしますが、部活動は教育課程の中に位置づけられていますか。
○笠大臣政務官
学習指導要領において、部活動については、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」という形で位置づけられているというふうに理解しております。
○馳委員
つまり、明確な教育課程としての位置づけではなくて、学校教育の重要な活動の一つとしての位置づけという認識だと思うんです。
でも、これは、保護者や部活動を頑張っている子供たちの立場に立てば、けががあってはいけない、事故があってはいけない、放課後や土曜、日曜などの祝日に行われる活動、どう考えても、安全管理というものは必要になってきますよね。もう一つは、運動部の活動となると、やはり大会などの目標があって、それに向けて計画的な指導がなされなければならない。こういうことになってくると、より専門性が部活動の顧問にも求められると思います。
では、部活動の顧問の専門性の研修について、これはやはり中学校や高校という言い方をした方がいいと思いますが、文部科学省は、今まであるいは現状においてどのような指導をしておられるでしょうか。
○布村政府参考人
お尋ねの部活動の指導者の資質の向上は、体育の授業の資質の向上と含めて、特に体育の先生方につきましては、県のレベルあるいは市町村のレベルでしっかりとした研修を組んで、指導性を高めるという努力をしております。
部活動につきましでも、外部の専門家の方々に来ていただいて、教員の方々がより指導能力を高める、あるいはより安全な部活動につなげる、そういう観点から、設置者である学校あるいは教育委員会におきまして適切な対応をしていただいているというふうに認識しております。
○馳委員
では、笠政務官にお聞きをします。甲子園塾というのは御存じですか。
○笠大臣政務官
私は、今回質問の通告をいただくまでは、正直、存じておりませんでした。馳委員からの御質問をいただき、それでそのことについて知ったところでございます。
○馳委員
私も、実は昨年十二月の後半、甲子園塾に参加してまいりました。日本高野連それから都道府県の高野連が非常に協力をし合いながら進めておられる野球部の指導について、その指導者の育成について、毎年二回から三回行われるんですが、大体一回当たり五十人ずつですよ。そうすることによって、受講した先生が地元に戻って、周囲の先生方にその情報を共有し教えていく。なかなかよく練り上げられた研修方法だなというふうに納得をいたしました。
では、改めて勉強された笠政務官、なぜ高野連は甲子園塾を始めざるを得なかったか御存じですか。
○笠大臣政務官
高校野球の部活動顧問が、プロ野球球団からの金銭の受け取りをめぐって、これが大きな社会問題となりました。こうしたことを受けて、改善策をみずからしっかりとやっていこうということでこうした活動が始まったというふうに私は理解しております。
○馳委員
では、次は鈴木副大臣に聞いた方がいいと思いますが、部活動の指導者がプロ球団あるいは大学関係者から金品等の物をもらったり接待を受けたりすること、これは公平で公正なスポーツのあり方としてふさわしいと思いますか。
○鈴木(寛)副大臣
今御議論いただいています基本法の精神に照らしても、ふさわしいとは思いません。
○馳委員
するとここで、事前に言っておきますが、ちょっとこれはひっかけ問題ですから。
私学は、建学の精神があって、建学の精神に基づいて特待生を受け入れるんだという主張をした場合には、公平や公正という議論とはまた一つ次元の違う議論に入ってしまうんです。公立高校もあれば私立の高校もあり、私立の高校の経営理念、教育理念、建学の精神に基づいての特待生というふうな制度をやっているんですよと主張されたときに、我々スポーツ関係者または文部科学省としても、また、こうやってスポーツ基本法をいよいよ世の中に打ち出そうとしているときに、どのように整理をしたらよいんだろうかというふうに私は思っているんです。
副大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○鈴木(寛)副大臣
まず、大前提として学校教育法というのがあります。それに基づいて、学校とは何であるかということが、中学、高校、特に高校ですけれども、決まっているわけであります。
単位なども学習指導要領において決めています。
高校でありますから、それをきちっと履修するという前提がまずあって、そして、そこが損なわれていればこれはもう高校教育ではありませんので、そこはきちっと確保されていなければいけないと思います。その上で、まさに先ほど笠政務官からも御紹介させていただきましたが、学習指導要領に定められた範囲で、あるいはその位置づけで部活が行われている。それは、建学の精神、あるいは公立高校でも、例えば、国際的な教育に重点を置くような高校、あるいは、スーパーサイエンスハイスクールというような大学並みの実験設備を擁した高校、これは公立、私学問わずございます。そして、そこに対して今、公的な、そして私的な奨学金制度がございます。
その一環として、私学が奨学金的色彩で授業料についての減免を行っていくというふうな範囲といいますか、そういう考え方に基づくものであれば、それは、一つの特色ある教育の一環というふうに位置づけてよいのではないかというふうに考えております。
○馳委員
でも、そこがやはり一定の自主的なルールが必要ですよねということで社会問題になったものですから、高野連としても、五人ぐらいまでですねとかというルールを決められたんです。高体連も私は一緒だと思います。最近はリトルリーグなんかでも活躍する選手もいますから、中体連においても同じような趣旨が必要だと思うんです。これは布村局長に聞いた方がいいと思いますけれども、やはりエスカレートするのはよくないですよ、選手の獲得について。しかし、奨学金的な考え方、特待生としての考え方は、学校教育の独自性としであってもいいと思います。ただし、エスカレートしないように、やはりルールに基づいて、まさしく公平で公正なシステムが働くべきだと思うんです。そこを文科省としても確認する作業が私は必要だと思うんです。でないと、いたずらにエスカレートして、お互いにつつき合いになっちゃうんですね。局長いかがですか。
○布村政府参考人
お答えいたします。
馳先生おっしゃるとおり、部活動につきましては、教育的な活動という範疇で、その趣旨を損なわないということに各学校において十分留意をしていただきたいと思います。
現在、高野連におきましても、各私立の野球部の実態を踏まえて、一学年五人以内の特待生という一定のルールを自主的に決められたという状況でございますけれども、高野連の検討の過程で、文部科学省におきましでも逐次報告をいただきながら、万が一行き過ぎたような場合があれば適切に御指導申し上げる、そういう対応はしてまいりたいと考えております。
○馳委員
私も今、専修大学レスリング部の監督として、選手のスカウトに全国走り回っております。やはりいい選手が欲しいので、虎屋のようかんぐらい持っていきますよ。これは社会的な儀礼でしょうけれども。
ただ、大学側と話をして、私の部は専修大学において三人までしか特待生は認められていない。そうすると、選手の御家庭の経済事情をお伺いしながら話し合いをし、私は今まで、秋田、山形、先週は三重県、今度は長野県へ行ったり愛媛県へ行ったりするんですよ。こうやって足を運んで直接話をしながら、合意を得ながら、最終的に進学を決めていくというふうにしているんです。毎年そういうふうにやっているんです。先ほど布村局長もお答えいただいたように、一定のルールがあって、そういった特待生のあり方も公平に公正なシステムで認められるという、そこはやはりやっていただきたいと思うんです。
野球の話にまた戻りますが、プロ野球の球団が中学、高校の段階から親子、監督丸抱えで接待をしたり接触したりするような姿は、二度とやってはならないという決意のもとでルールづくりを確認していっていただきたいと思います。実は、甲子園塾、私も受講してまいりましたが、資料を四枚、ペーパーを出しました。これは、こういうことをやっているんだということで皆さんにもお示しをしたつもりです。高校野球ばかりではなく、中学、高校、大学を含めて、部活動の指導者として、この程度はやはり研修をし理解をしておかなければいけない内容なんだろうなと思ってお示しをいたしました。
一ページ目は実施要項でありまして、ここでポイントとなるのが「趣旨」のところです。「高校野球のよき指導者となるために、高校野球の歴史、規則、指導者としての心構え、指導方法を研修する。」二つ目が、「受講者同士の交流を深め、指導者としてのネットワークづくりの一助とする。」三つ目が、「都道府県連盟、審判員とのよりよき関係について研修する。」そして四つ目が、「全国大会を視察し、指導者としての予備知識を体得する。」
ここでさらにポイントとなるのは、「経費の負担」ですね。旅費は都道府県の高野連、宿泊、食事費などは日本高野連が負担すると。二枚目に二泊三日のタイムスケジュールが載っております。野球に詳しい奥村先生でも、野球に詳しくない方でも、なるほど、新人部員の指導についてとか、体罰についてとか、不祥事についてとか、こういうやはり学生の管理についてもしっかり研修するということは、意味があると思います。
三枚目をお開きいただければ、残念ながら、この技術・振興委員会委員長の尾藤先生は先般お亡くなりになられまして、近々、どなたかにまたおかわりになるそうであります。ここの技術・振興委員とある山下智茂さんというのは、星稜高校の元監督で、実は私の恩師でもありまして、馳君、ぜひこういう活動を参考にしていただきたいということで、私も受講させていただいたところであります。
四枚目です。実は、一番きょう紹介したかったのが四枚目のレジュメのことなんです。
大臣もバスケットボールで活躍されました。高校時代の部活動において何を学ぶのか、まさしく教育的な側面が大きいという意味、ここがやはりスポーツの範疇の中でも特筆されるべきだと思います。ここに、枠で囲んでありますけれども、例えば、「甲子園を目標にしながらの人間形成」、「プレーを通じた精神教育」、カバーリングは守備におけるマナーであり、パントは攻撃におけるマナーであり、全力疾走は控え選手へのマナーであり、パットを投げないというのは協力者へのマナーであるなどとか、あるいは、「言い訳の癖をなくす」、私なども見習いたいと思いますが、「県立だから私学に勝てない」というのは、それじゃないよと。「地域の協力者や生徒との縁を大切にする」、「進学校の生徒・親の長所を最大限にいかす」。
当たり前といえば当たり前ではありますが、改めて、公立高校、私立の高校を含めて、こういう精神を学んでいく、まさしく教育的な役割というものは多いものがあると私は思い、大変私自身も勉強になり、私は大学でのレスリング部の指導をしておるわけでありますが、非常に参考になりました。
改めて、大臣も、スポーツの範疇における体育、そして、学校体育においては体育の授業と部活動がある。そして部活動は、当然、自主的、自発的な意思に基づいて行われるべきもので、強制されるべきものではない。そんな中でのこの指導者の研修について、御見解をいただきたいと思います。
○高木国務大臣
甲子園塾について、私も不勉強でございましたが、きょう質問をいただいて、改めて、こういうものがあった、そして、その内容についても御紹介がございました。
そういう中で、それぞれ実績を残した学校の指導者の皆さん方、お歴々だと私は承知をいたしておりますが、このレジュメの中にも書いておられます。私も改めてみずからの一つの参考として、生涯的にこういうことは大事なことだろうと思っております。私も高校時代にバスケットボールの部活動をした経験がございますが、いわゆる学校の教室では学べない、別の意味の、例えば、上級生、先輩のことの関係とか、あるいは下級生、後輩の人間関係、あるいは、まさに一つの目標を目指してチーム一体で頑張る、あるいは、部活動の先生は決して担任ではありませんが、担任の先生以上のいろいろなまた指導、こういったものは、私はみずからの半生を考えてみますと、非常にいい経験であったなと、このように思っております。
○馳委員
今、大臣がお示しいただいた観点と、もう一つ、これはスポーツ基本法にも絡んでくる話ですが、安全であり、そしてけがとか事故というのは、これは実はつきものなんですよ。いかにそれを予測して、事前に準備をしてそうならない方向に持っていくかという部分を研修することと、事故や不祥事が起きた後にどのようなルールでそれを修正、修復、取りまとめていくかということを指導者に学ばせるべきだと私は思うんです。これがないと非常にやはり人間関係がこじれてしまいますし、起きてはならない事故によって生涯を棒に振ってしまうようなこともございます。当然、新しいスポーツ基本法にも、スポーツにおける紛争の処理についての規定が設けられるところであります。来週にもこれについてはまた議論をさせていただきたいと思いますが、指導者みずからの研さん、研修によって、より成果の上げられるような部活動にしていっていただきたいということを改めて申し上げておきます。
では次に、スポーツにおける国際戦略の強化についてお聞きしたいと思います。
二〇一六年東京オリンピック、パラリンピック招致の失敗、二〇二二年サッカーワールドカップ招致の失敗と、相次いでビッグイベントの招致に失敗しております。もちろんJOCや日本サッカー協会が主導であるべきことは言うまでもありませんが、国際戦略という観点から考えて、より国としての支援があった方がよかったのではないかという反省も指摘をされております。
文部科学省としての御意見を伺いたいと思います。
○鈴木(寛)副大臣
おっしゃるとおり、こうした大きな大会の招致というのは、まさに国ぐるみで、大変熾烈をきわめている状況にございます。
私どもも、二〇一六年東京オリンピック、パラリンピックの招致がコペンハーゲンで敗れた後に、二〇二二年のサッカーワールドカップにつきましては、招致の段階から政府部内に関係副大臣会合を設置いたしますとか、あるいは、これまでは招致活動に対して国あるいは公的な支援というのは行っておりませんでしたが、二〇二二年のサッカーワールドカップの招致からはそれについても行わせていただきましたということ、それから、これまでも政府の関係者が招致委員会の顧問という形では入っておりましたけれども、今回は副委員長ということで入らせていただいたわけでございます。しかしながら、サッカー二〇二二年ワールドカップ招致においてもカタールに敗れるという結果となってしまいましたことは大変残念に思っておりますが、これは、スポーツ基本法、あるいは我々が定めましたスポーツ立国戦略でも、やはり、この招致活動についての国一体となったあり方、体制強化については大変重要な課題だというふうに考えておりますので、このきょうの御議論、国会の御指導をいただきながら強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳委員
二〇一九年ラグビーワールドカップ招致には成功しました。その勝因は何だと思いますか。
○鈴木(寛)副大臣
馳先生を初めとする、携わられた方々の熱意というふうに思っております。
○馳委員
鈴木副大臣、残念ながらそれは間違っています。
国際大会の招致というのは、青少年を初め、国民が間近で本物を見ることができる。それから、経済波及効果もあります。最近余りこういう言葉は使われませんが、国威発揚といいますか、日本人もやればできるじゃないかという活力を国家的に与えることもできますが、そういう目標があるとしながらも、誘致に成功するには、段階があって、その段階においてハードルをクリアしていかなければいけないんですよ。鈴木副大臣、簡単にお伺いします。二〇一九年ラグビーワールドカップ招致に成功したのは、どの段階で、どの会議で、だれが賛成してくれたから成功したと理解しておられますか。
○鈴木(寛)副大臣
それはあれでしょうか、国内での会議のことをおっしゃっているのか国際的な会議をおっしゃっているのか。
国内においては、これまでの、ラグビーに限らずいろいろ、もちろん、オリンピックの場合は福岡と東京、こういうことがありましたが、決まった以降は、皆さん協力して携わってきたというふうに思います。国外の活動においては、さまざまなところでの、特に国際ラグビー協会での強い御支持と御指導といいますか、御支援といいますか、そうしたものが大変有力であったというふうには理解をいたしているところでございます。
○馳委員
そうなんですね。IRB、国際ラグビー連盟の招致を決める会議で過半数を得たから、我が国は二〇一九年にラグビーワールドカップを招致することができるようになったんですよ。つまり、国際連盟の会議において、日本で国際大会を開催することに合意を得る調整カが働いて最終的に決まったということなんですよ。そうすると、国際大会の招致に何が必要かということが透けて見えてくるんですよ。鈴木副大臣、何が必要だと思われますか。
○鈴木(寛)副大臣
やはり、それぞれのスポーツの国際的なコミュニティーにおいて、トップレベル、事務レベル、そしてプレーヤーレベル、あらゆるレベル、あらゆるグループにおいての人脈と、そして、人脈というのは一日にしてできるものではありません。さまざまなそのスポーツ界全体の発展にいかに貢献をしていくか、そういうことの積み重ねだと思いますけれども、そのような活動をやはりきちっとそれぞれしていくことだというふうに思っております。ちょっと余談になりますけれども、今回、例えば世界体操選手権、震災にもかかわらず御決定をいただきました。それから先般も、年末、サッカーのクラプワールドカップ、これも御決定いただきました。いろいろな困難があるときに、やはり日ごろ培ってきた人脈というのは大変重要だなということを改めて痛感をしているところでございます。
○馳委員
やっと私の期待するお答えになってきまして、やはり人脈なんですよ。そして、人脈といっても、毎年あるいは二年に一回ぐらい、日本を代表する役員が出ていっては人脈をつなぐことはできません。そして、私はさっきちょっと笑い話で虎屋のようかんみたいな話をしましたけれども、なかなか空手ではそういった国際社会の交流も行っていくことはできません。しかるべき立場で、しかるべき発言力と知名度のある方が、そこまででもだめなんですね、その次の段階があるわけです。どういう説得力を持って調整をし過半数を得ていくかということの重要性を、ここを戦略として私は文部科学省に考えていただきたいし、そのためには、情報収集能力は必要です。それを集約できるようなコントロールタワーが私は文部科学省だと思っているんです。あるいは、文部科学省と意を同じくして活動できるJOCかNAASHか、どちらかだろうなと私は思っているんです。我が国のスポーツに関する組織を見る場合のリーダーシップを発揮するのは、文科省を頂点にしながらも、NAASHかあるいはJOCか。
私は、このピラミッド形における文科省のリーダーシップは極めて重要だと思っているんです。なぜか。これは簡単です。文科省の大臣は基本的に政治職でありますから、調整能力を持っておりますし、言葉は悪いですけれども、国際社会の中においても顔がきくわけですよ。国会議員である、そして大臣であるという中での交渉能力というものは極めて高いものがあると思います。
私は、そういう意味で文科省も、スポーツ立国戦略も読ませていただきましたが、ここをもうちょっと肉づけをしていただければ私はありがたいなと思っているんです。
スポーツに関する団体は幾つもございますけれども、国際戦略、国際大会の誘致ばかりではありません、いろいろな会議等もございます中で、人材を発掘し育成し、継続して国際連盟に送り出していくというふうな役割は、やはり文部科学省がリーダーシップをとらなければいけないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木(寛)副大臣
基本的に、おっしゃるとおりだと思います。
したがいまして、おくればせではございますけれども、来年のロンドンに向けましては、ロンドンの強化を図るために、私が本部長となって、そして岡田武史さんに実行委員長ということになっていただいて、今、NAASHかJOCというお話がありましたが、NAASHもJOCもJISSもというオール・ジャパンの体制を組んでおります。それから、勝田副委員長にはこの四月から文部科学省に常駐をしていただいて、そうした来年に向けての体制を組んでおります。
そうしたことをこの第一歩として、今馳委員おっしゃいました国際的な戦略、これをきちっとやはり統括して立てていくこと、非常に必要だなというふうに思っております。歴代文部科学副大臣あるいは政務官がWADAの委員になってきております。なかなか国会等々で毎回出席できるわけではないというところが少し残念ではございますけれども、しかしながら、そのことが、アジアにおける我が国のスポーツドーピングの地位の確保等々にはやはりつながっているのかなということも実感をいたしますので、もう少し積極的にこうしたことを取り入れて広げていくということは大事かなと思います。
ただ、いかんせん、残念ながらこのところ、なかなか固定したメンバーでこの委員をやれないということが、これは別にスポーツだけではございませんけれども、我が国のガパナンスの問題としてありますけれども、おっしゃっていることは基本的にそのとおりだと思います。
○馳委員
そこで、今、副大臣もお示しいただいた国立スポーツ、科学センター、JISSの情報戦略の役割というのは、今までるる議論してきた戦略を進めていく上で、まずはいち早く情報収集し、分析し、戦略を立てて進めていく上で、極めて役割が重要ではないかと思います。スポーツ立国戦略を出された中でも、ここの機能強化について書かれてありました。
今現在、今後、この情報収集、分析、戦略の立案、政策の実行、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○布村政府参考人
お答えいたします。
国立スポーツ科学センター、JISSにおきましては、スポーツ情報研究部が他国の戦力分析などに取り組んでいるところでございます。
先生御指摘のとおり、今後は、これらに加えまして、国際競技団体に関する情報の収集や、他国の国際スポーツ大会の招致戦略の分析など幅広い取り組みが必要であり、スポーツ情報研究部のみならず、JISS全体で、また、JOCともよく連携しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○馳委員
布村さん、とてもよい答弁をしていただいて、ありがとうございます。
そこで、これは一回、私は鈴木副大臣にも申し上げたことがあると思うんですが、JISSの所長の人事ですよ。ここをやはりきっちり文科省としても押さえておかなければいけないと思うん'ですよ。なぜか。確かに、スポーツ医科学の分野において、情報収集についての、言葉は悪いですよ、文科省の下請のような仕事をしているようにも思われますが、そうじゃない。JISSとしての役割を考えれば、政策を立案し、そして国策をリードしていくという使命感を持たせる上でも、私は、大臣、JISSの所長は正々堂々と文科省からも出向させるぐらいの大胆な人事によって機能強化を図っていく必要があると思っているんですよ。いかがでしょうか。
○高木国務大臣
いわゆる国際競技大会などの誘致も含めた国際戦略については、これまでもそれなりの努力はされておりましたけれども、やはり、御指摘のような状況も一部に言われております。
したがいまして、私どもとしましては、JOCそして競技団体も含めて、国際戦略を進めるその体制のあり方、これについてはしっかりと考えていかなきゃならないと思っております。
○馳委員
そこで、現状をちょっと追及します。現在のIOC及びFIFA、国際サッカー連盟、ここに役員として日本人委員が何名いて、その方々の任期はどれくらいか、教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人
国際オリンピック委員会の委員としては岡野さんと猪谷さんがお二人いらっしゃいますけれども、いずれの方もことしいっぱいで定年の八十歳になられるという状況でございます。
また、日本サッカー協会の会長の小倉さんもFIFAの理事をしておりますけれども、今月いっぱいが任期になってございます。
○馳委員
八十歳定年というのもびっくりするような話ですが、これは、国際ルールですからいたし方ありません。
では伺います。岡野さんと猪谷さんの後任、FIFAの小倉さんの後任は決まっていますか、それとも決まっていませんか。見通しは立っていますか、見通しは立っていませんか。お伺いいたします。
○布村政府参考人
国際オリンピック委員会の関係の後任につきましては、日本オリンピック委員会としては、ぜひ日本人からIOC委員を出したいという気持ちは強く持ってございます。日本オリンピック委員会としての見通しは持っておりますけれども、それが確実にIOC委員になれるかどうかのところまではまだ明確には申し上げられないと思いますし、また、国際サッカー連盟、FIFAにつきましても同じような状況かと思います。
○馳委員
大臣、お聞きいただいたように、猪谷さんと岡野さん、IOC委員を八十歳定年でことしじゅうに任期は終わってしまうんです。後任は決まっていないんです。小倉さんについても、任期が終わった後、決まっていません。後でちょっと紹介しますけれども、日本サッカー協会としてもちょっと下手を打ってしまって、後任は決まっていないんです。つまり、国際的なスポーツ団体の役員として日本人がいたにもかかわらず、いない状況になってしまう。その後任についての選任とか、また、それを選任と言ったって、これは選ばれるわけですから、過半数の合意を得て会議で決まるんです。根回しもされていなかったんですよ。
私は、今後の国際大会の招致ばかりではありません、日本がスポーツを国家戦略として世界に貢献していこうとしている中において、余りにもスポーツ外交戦略が整っていない、いなかったということを反省しなければいけないと思いますが、大臣いかがですか。
○高木国務大臣
できるだけ私たちも、我が国の方が、世界のIOCを初め各競技団体の中枢に存在するということは、これは極めて重要なことでございます。その後任についても、絶え間なく人材の育成をそれぞれの団体でも図っていかなきゃなりませんけれども、そういうところに空白ができるということは、非常にこれは懸念されることでございます。私たちとしては、できる限りそういうポジションに我が国の方がなっていただけるように、文部科学省としても、関係団体とも十分連携をとって最善の努力をしなきゃならぬと思っておりますし、また、体制もさらに強めていく必要があろうかと思っています。
○馳委員
ここは、実務を担当される鈴木副大臣、あるいは布村局長、今の大臣の決意というものをやはり大事にしていただきたいというのが私の願いなんです。
ちょっと、IOCの委員枠についてお伺いします。IOC委員の構成はどのようになっておりますか。それぞれの委員枠の人数を含めて教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人
国際オリンピック委員会の委員の枠組みにつきましては、オリンピック憲章におきまして、まず、総数が百十五名以内というふうに決まっております。そしてその内訳として、個人から成る個人枠が七十名以内、アスリート委員枠が十五名以内、国際競技団体等の代表枠が十五名以内、国内オリンピック委員会等各国のオリンピック委員会の代表枠が十五名以内というふうに規定されているところでございます。
○馳委員
実務的なことですから、布村局長にまたお伺いします。
猪谷さんと岡野さんが任期を終わった後、今のところ、お示しいただいた委員構成の中で、どの枠でだれが委員になれるかという見通しは立っていますか。立っているはずなんですけれども、それをわかっていて聞いているんですよ。だれですか。
○布村政府参考人
御指摘の猪谷さん、岡野さんは、お二人とも、個人枠という形でIOCの委員になってございます。
また、今後、日本としては、個人枠あるいはまた国内オリンピック委員会の枠というもので手を挙げていければという気持ちは持ってございますけれども、人事にかかわることでございますので、ここでどなたがというのはなかなか申し上げにくいというのが実情でございます。
○馳委員
局長の立場で言いづらいと思いますから、私の立場で言いますよ。これは報道もされていますから、私の立場で言えると思うんですね。
いわゆる、JOCの竹田会長ですよ。竹田会長がなるとすれば、これはNFの枠、NOCの枠ですよね。
そこで、竹田さんがNFの枠、NOCの枠で来年ロンドン・オリンピックのときの総会で入ったとして、年齢的に何年間委員を務めることができるか、御存じですね。
○布村政府参考人
お答えいたします。
先ほど、猪谷さん、岡野さんにつきましては八十歳の定年制が適用されておりましたけれども、今後委員になられる方は七十歳の定年ということで、先ほどお話があった方は六十代前半であったかと思います。
○馳委員
そうしたら、まあ私が名前を言う分には大丈夫だと思いますので、竹田さんが委員となったとしても、六十代前半とはいっても、そうはいっても、五、六年後に同じことが繰り返されるんですよ。だから戦略と体制が必要だということを大臣に御理解いただき、今のうちにその体制を整備しておいていただきたいという、それこそ戦略ではありませんかということを実は申し上げているんですよ。さて、では次の問題に移りますと、実はアスリート委員枠というのがありまして、十五名、これは毎回候補を出せるのではありませんか。
○布村政府参考人
御指摘のように、先ほどアスリート枠十五名というふうに申し上げましたけれども、欠員が生じるごとに、オリンピックの大会でオリンピック参加選手の投票によって決まるという形の選出方法になってございますので、毎回、日本人から立候補することは可能という実態です。
○馳委員
そこで、二〇〇二年冬季ソルトレークオリンピックと二〇〇六年冬季トリノ・オリンピックで荻原健司元参議院議員が立候補しましたが、残念ながら、二回とも落選しています。その後、二〇〇八年北京オリンピックで室伏広治選手が立候補しておりますが、落選しております。
このアスリート委員の立候補そして落選という事態において、文科省は何らかの指導あるいはサポートをいたしましたか。
○布村政府参考人
お答えいたします。
オリンピックの選手枠の、立候補された荻原選手それから室伏選手の件につきまして当時の状況を確認いたしましたけれども、文部科学省において十分な支援は行えていないという実態でございました。
また、お尋ねになかったかもしれませんけれども、JOCについても、なかなか組織的な応援という形は十分にはとれていないというふうに認識しております。
○馳委員
二〇〇八年北京オリンピックのアスリート委員選挙においてトップ当選を果たした韓国のテコンドーの金メダリスト、この人はアテネ・オリンピックの金メダリストですね。毎日、選手村のレストラン前に試合用のユニホームを着て名刺を配り、笑顔で握手をし支援を求めていたんです。それから、そのほかにも当選したアスリート委員の選手の中には、選手村の中に選挙対策本部を設置して支援態勢をとっておりました。これらのことは何を意味するのか。今、文科委員会に出ている先生方は、うなずきながら話を聞いておられますよね。選挙のプロのおれたちに聞いてくれれば。そうなんですよ。アスリート委員は、欠員が出れば、毎回、オリンピックの大会ごとにアスリート委員選挙がなされるんです。そこでは何が当選の要素になるのかということも、これも国際戦略の分析の一つではありませんかということを私は言いたいんですよ。
布村局長、したがって、JOCが一義的な責任があるかもしれないし、あるいは文科省としても何か支援ができるかもしれないし、我々国会議員というのは、みんな選挙のプロみたいなものですよ。政治家の選挙に強い人ここに遠藤さんもいますけれども。これはそこまで真剣に取り組まないと、スポーツの国際団体の役員として籍を置いて、情報を収集し発言力を持っていくことはできないという現実なんですよ。そこまで韓国のこのテコンドー選手は、韓国を挙げて取り組んだんですよ。
私は、ここは、今後の文科省としてのリーダーシップを発揮する上においての一つの戦略のポイントになると恩われるんですが、いかがですか。
○布村政府参考人
お答えいたします。
先ほどの荻原選手の件で、正式な敗因分析まではいけておりませんけれども、当時の状況を確認しますと、選手の投票による選考のため、冬季のオリンピックの場合には、参加選手数の多いアイスホッケーなどの団体種目の出身の選手が有利であったり、それから荻原さんの場合には、選挙の際には同じノルディックの混合競技の参加選手数が少なかった、そういう実態もあるようでございますので、そういう参加する選手あるいは投票する選手の情報を収集して分析すれば、より確実な形で票を得る、そういうことも先生の御指摘のとおり可能かと思いますので、そういう反省の上に立って、今後またJOCとよく連携しながら取り組んでいきたい。これまで、委員候補として立候補される話も事前に余り文部科学省には来ていなかったようでございますので、その辺のお互いの連携もよく工夫していきたいと思います。
○馳委員
実は、FIFAの理事についてもそうですよね。
小倉さんが国際サッカー連盟の理事を今年度でおりることを受けて、ことし一月に開催されたアジアサッカー連盟の総会で田嶋副会長が立候補しました。しかし、残念ながら、アジア選出の二枠に入ることができませんでした。アジアサッカー連盟の総会には四十五カ国が参加をし、それぞれ二票ずつの投票権を持っております。その中でアジア選出の二枠に入ったのは、タイとスリランカ、それぞれ二十四票と二十三票を獲得しており、田嶋副会長は十九票で落選をいたしました。つまり、票読みの段階において戦略的に負けていたんですよ。大臣、ここがやはりポイントになってくるんです。FIFAの役員をとるのに、たかがアジアのサッカー連盟の理事の枠からとらなきゃいけないのかよと思いますが、そうなんですよ。そこを戦略的に組み立てていくからこそ発言権を持つことができるし、その発言権が国際大会の招致にも密接にかかわっできたり、ルール変更にもかかわってくるという、実は、スポーツの世界において重大的な国際戦略にかかわるということを指摘を申し上げているんですよ。
FIFAの理事選挙の問題は、一競技団体の問題とは片づけられない側面を有しているのは、これは、鈴木副大臣もサッカーワールドカップ招致にかかわって、よく御存じだと思います。今回のアジアサッカー連盟の総会では、西アジア連盟と東アジア連盟の戦いとも言われましたが、結果として、東アジア連盟の中国、韓国、日本は全敗したんです。負けてしまったんですよ。
そう考えると、国際戦略を掲げる上で、アジア諸国の中でリーダーになっていく。そのために、日本のプレゼンスを高めて、協力、貢献活動を推進していく必要があるし、発言力のある人材を国際社会に送り込んでいく。そのためだったら、JICAであろうと外務省であろうとユネスコであろうと、何でも言い過ぎますが、国際的な外交戦略を総動員するぐらいの連携が必要になってくるし、そうなるとやはり、文部科学省のリーダーシップは避けては通れないというか、必要になってくるんですよ。ここのやはりポスト、体制、戦略づくり、そのための情報収集を進めてほしいということなんですね。
最後に私の提案というか、政務三役は言いづらいと思いますので、はっきりと申し上げて、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私は、まず国内のスポーツ団体の連携が必要だと思います。これは、文部科学省がトップになり、JOC、JISS、NF、NAASH等との連携をしながらも、文部科学省が絵を描いていく、シナリオづくりをする役割があると思っています。そして、それを統括していくためのポイントを、やはり文部科学省が人事も予算も握るべきであると私は明言したいと思います。その上で、招致については、最新情報、領収書の要らないお金も時には必要です。政務三役は言いづらいでしょう、この話。ロビー活動、人脈、語学、アピール力、そして、やはり経済的に考えても、損得勘定のそろばんをはじけるようなことも必要です。私は領収書の要らないお金と言いましたけれども、ロビー活動をするには、そこまでして身を削って、わかりやすい意味で言えば、自分のお金を削ってでも参加し人脈をつくり、相手の合意を得る作戦というものは必要なんですよ。
そう考えると、日本の場合には、特定のお金を持っている人、その人の実力だけにすがって、全く国家戦略もなく進められてきたんじゃないんですか。だからポストにみんなしがみつくんですよ。ポストにしがみつくようなことをさせてはいけないということを私は言いたいんです。
改めて、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、大臣のスポーツにおける国際戦略の考え方についての決意を伺って、私の質問を終わります。
○高木国務大臣
馳委員は、今、約一時間の間、国際戦略についてさまざまな方向からの質問がありました。
私もしっかり聞かせていただきまして、我々がやるべきことは、やはり、国際的に人脈をいかにして常日ごろからつくる努力をしていくことか。それにはいろいろなツールがあると思っておりますけれども、できるだけのツールをそろえて、そして、粘り強くしたたかに挑戦をする意気込みを持って取り組まなければならない、このように痛感をしておりますし、ある意味では、その中心的な役割を果たさなきゃならないのがやはり文部科学省だ。と同時に、今議論がされておりますスポーツ基本法を含めたスポーツの振興の国民的な議論をパックに、支持をパックに、これから一層の努力をしていかなきゃならぬ、こういう思いをいたしております。
○馳委員
終わります。
どうもありがとうございました。
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平成23 年05 月25 日 衆議院文部科学委員会速記録（議事速報）
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