第１７７回国会 第７号
平成２３年４月１３日（水曜日）
---------------------------------------------------------------
【馳浩 質疑部分 抜粋】
○田中委員長
次に、馳浩君。
○馳委員
おはようございます。 よろしくお願いいたします。 自由民主党の馳浩です。
麻生内閣、塩谷立文部科学大臣のもとで平成２１年６月１９日に改正をした日本学術振興会法と、平成２１年５月２９日に成立をした平成２１年度第一次補正予算によって、先端研究助成基金補助金と研究者海外派遣基金補助金が予算化をされました。 平成２６年３月３１日までの期限をつけた基金です。 それぞれ、当時幾ら予算化をされましたか。
○倉持政府参考人
お答え申し上げます。
平成２１年度第一次補正予算におきまして、先端研究助成基金補助金につきましては２７００億円でございます。 そして、研究者海外派遣基金補助金につきましては３００億円がそれぞれ予算措置をされたところでございます。
○馳委員
これは、鳩山政権、川端文部科学大臣のもとで平成２２年１月２８日に成立をした平成２１年度第二次補正予算で減額修正されました。 それぞれ幾らになりましたか。
○倉持政府参考人
平成２１年度第二次補正予算におきましては、先端研究助成基金補助金につきましては、２７００億円から１５００億円でございます。 それから研究者海外派遣基金補助金につきましては、３００億円が７５億６４０３万円にそれぞれ減額修正されてございます。
○馳委員
第一次補正と第二次補正の差額は、それぞれ幾らですか。
○倉持政府参考人
第一次補正予算と第二次補正予算の差額でございますけれども、先端研究助成基金補助金につきましては１２００億円でございます。 研究者海外派遣基金補助金につきましては２２４億３５９７万円となってございます。
○馳委員
その差額は何に使われましたか。 財務省にお伺いしたいと思います。
○尾立大臣政務官
二次補正予算におきましては、今、委員から御質問のございました一次補正予算で計上した一部施策の執行見直しということで、１４２４億円を含む約２．７兆円の減額を行い、この財源をもとに、当時、経済雇用情勢が非常に厳しいということで、明日の安心と成長のための緊急経済対策、その中身としては、雇用対策、環境対策、景気対策、医療対策、地域支援、このような対策に使わせていただきました。
○馳委員
ちなみに、尾立政務官、いつも文部科学委員会に来ていただいてありがとうございます。 緊急経済対策に使ったその中に学校耐震化に使った分は入っていましたか。
○尾立大臣政務官
済みません。 私の今の手元の資料では少しそこまで記載がないもので、恐縮でございます、わかりません。
○馳委員
一たん予算化された補助金が減額修正されたことによって、執行機関である日本学術振興会の現場でどのような困ったことが起こりましたか。 補助金を期待していた研究者には、予算減額によるハレーションが起こりましたか。 それとも何も起こりませんでしたか。
日本学術振興会の理事長にお伺いをしたいと思います。
○小野参考人
お答え申し上げます。
研究者の多くは、新しいシステムによる補助金でございますので、大変期待をしておったわけでございます。 それが政府の事情で減ったということで、一部には、研究者の方で困った方とか、それから計画変更を余儀なくされた方、それから、予定した計画を少し縮小するというような対応を迫られた方等がおられたと思います。
ただ、これはその後で、１１月１１日だったと思いますけれども、研究計画書の再提出を求めておりました。 この段階では、各研究者は、この補助金を有効に使おうということでさまざまな工夫を行っておりました。
困ったりぼやいたりした方はいらっしゃると思いますけれども、新しい計画に基づいてしっかりと研究したいというのが多くの研究者の考えであったというふうに思っております。
○馳委員
小野さんに伺います。
この日本学術振興会、いわゆる文部科学省の別働隊とも言われておりまして、私も、小野理事長が文化庁の次長の当時、参議院で大活躍されたことをよくよく覚えております。
執行機関としての責任者である小野理事長は、確かに、研究者から、困った、計画を縮小しなければならないという声を受けとめて、再提出をしたからそれでよかったんだというふうな表現をされましたが、実際には、先端研究で１２００億円、海外派遣で２２４億円も減額されている事実は事実として、恐らく、期待していた人の中で残念ながら選に漏れた方はいらっしゃるはずなわけですよ。
そういう方々に対して、執行機関である日本学術振興会の責任としてどういうふうな説明をなさったのか、教えていただきたいと思います。
○小野参考人
私どもは基金の管理団体でございますけれども、この基本的な補助金のシステムにつきましては総合科学技術会議の方でお決めいただくことになっているわけでございますが、先生が御指摘ございましたように、私どもは研究者の身近にいるわけでございまして、研究者の方々には、政府全体でいろいろお考えになられて、やむを得ず予算減額ということになったわけでございますけれども、しかし、この新しい最先端研究のシステム自体は、長年にわたり使える、そして研究者の自由度を高めるということで、大変考え方として私は本当にすばらしいものだと思っておるんです。その意味で、減らされて残念ではあるけれども、再計画、出し直していく計画の中でしっかりとぜひ成果を上げてほしいということをお願いしているわけでございます。
もう一点でございますが、減らされたのでございましたけれども、もう一つ、五百億の次世代基金が認められておりまして、これは、若手研究者や女性研究者にとっては非常にありがたいシステムでございますので、そちらの方でもぜひ頑張ってほしいというようなことも申し上げたのでございます。
○馳委員
本来ならばこの時点で、当時、計画また法案立法の担当者だった塩谷さんと、あるいは、減額されたときの担当者である川端さんに出てきてもらって話を伺いたいところではありますが、とりあえず小野さんの今の一つの御見解で、承ったということにしておきたいと思います。
そこで、現大臣である高木大臣に、政権交代の結果こういうことが起こるということは当たり前だと思いますか、お伺いしたいと思います。
○高木国務大臣
先ほどからのお話をお伺いしておりまして、今、代表である理事長の所見もお聞きをいたしました。
これは、平成２１年度の第一次補正予算について、当時、国会審議においてさまざまな問題が指摘をされておりまして、政権交代以降、政府としての方針に基づいて全体を見直したという経過もあります。
その際、基金についても、個別に政策で必要性等を点検した上で必要な見直しを行う、こういうこととされたものであります。この中で、最先端研究開発支援プログラムまた若手研究者海外派遣事業に関しては、事業規模を精査をして予算額については減額をしておりますが、あわせて、総合科学技術会議において、政策効果を高めるために、まず一つの、若手研究者等に対する新たな支援制度、最先端・次世代研究開発支援プログラムの創設をしております。
また、二つ目には、この最先端研究開発支援プログラムについては、研究者の本プログラムへの専念義務の解除、専念義務を解除しておりますことや、また、研究者が日本に帰国するという義務、これの弾力的な運用を可能にしております。
こういう見直しも行われておる、このように承知をいたしております。
○馳委員
実は、平成２１年６月１９日に成立したこの日本学術振興会法の改正のときに、民主党の皆さん方の強い強い提案もありまして、修正しているんですよ。 その修正を塩谷さんものんだわけです。 その一文を申し上げますよ。 大事なところなんですね。
「現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として、」という一文を削るべきだ。 経済対策としてというよりも、現場の研究者のために、日本の将来のためには、そういう理念ではなくて、いわゆる恒久的な形としてでも、やはり基金として年度を挟んででも有効に予算を活用できるようにすべきだと、これは民主党からの要請で修正に応じたんですよ、ねえ塩谷さん。 そうなんですよね、うなずいておられますけれども。
という趣旨から考えれば、私は、この減額がこれほどまでの大きな金額になってしまったということについては、大変やはり残念に思っております。その上で次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと細かいですよ。
研究者海外派遣基金による交付が決定したのは平成２２年２月２６日であり、６９億１５８４万４７８２円です。 先端研究助成基金による最先端研究開発支援プログラムの交付が決定したのは平成２２年３月２５日であり、９９８億７５００万円です。 しかし、今ほど高木大臣や先ほど小野理事長もおっしゃられた先端研究助成基金による最先端・次世代研究開発支援プログラム、これの交付が決定したのは、何と一年後の平成２３年３月１０日であり、４８６億９６０万円です。 どうしてこれだけのタイムラグが起こってしまったのか不思議に思います。これは日本学術振興会の執行機関としての問題なんですか、それとも総合科学技術会議の審査の問題なんですか。 ぜひお答えをいただきたいと思います。
○泉政府参考人
お尋ねの最先端研究開発支援プログラムと最先端・次世代研究開発支援プログラム、このタイムラグといいましょうか、交付決定の違いでございますけれども、最先端研究開発支援プログラムにつきましては、先ほど来御答弁ございましたように、平成２１年度の第一次補正予算で計上されていたわけですけれども、その見直しの過程で、さらに、それに伴う事業規模の見直し、精査等によりまして、平成２１年の９月に実際の研究者は決まっておったんですけれども、先ほど小野理事長からの御答弁もありましたように、研究計画の出し直し等がございまして、それで最終的には、先ほど御指摘いただきましたような、平成２２年の３月２５日の交付決定ということになったわけでございます。それから、いわゆる若手研究者等を支援する最先端・次世代研究開発支援プログラム、この交付決定でございますけれども、これにつきましては、これも先ほど高木文部科学大臣の御答弁にもございましたけれども、最初の最先端研究開発支援プログラム、この基金の執行見直しの過程で、新しく若手研究者等を支援するプログラムをつくるべしということが決まりまして、これが、総合科学技術会議でこういう制度をつくるという方針を受けて決めましたのが平成２１年の１２月でございまして、それから具体的な運用方針、それからさらに公募等を行いまして、その公募の審査等を経まして２３年の３月１０日の交付決定ということになったわけでございまして、制度の設計それから公募の時期が非常に違っておりますので、それで、こういった最先端研究開発支援プログラムの交付決定とそれから最先端・次世代研究開発支援プログラムの交付決定の時期の違いが生じているということでございます。
○馳委員
ここはやはり小野さんに登場していただかないといけないですね。
というのは、私は何で最初に平成２１年のときの法改正からきょうの議論をスタートしたかというと、そのときに麻生政権で、経済対策でやりましょう、基金化が必要ですねということでスタートしましたよね。 平成２１年度、２２年度、２３年度と足かけ３年かかっているわけですよ。最終的にはこの次世代基金というのは、小野理事長もおっしゃったように大変期待が高く、今後とも若手研究者のためには進めていきたいというふうな希望もおっしゃいました。 私もすばらしいと思います。 しかし、最終的に決定したのが３年間もかかっているんですよ。 最初の計画立案から始まり、法改正から始まり、補正予算も組んで、政権交代になって減額補正をされて、さらに一年たってようやくこの間ですよ、３月１０日に決定したという。 このタイムラグは、希望していた研究者に対して、これはさすがに時間がかかり過ぎたのではないでしょうか。
そう考えると、私は執行機関の小野さんにぜひ聞きたいんです。 あなたは執行機関の責任者でありますけれども、審査機関に対してもうちょっと、確かに、政治のスケジュールが皆さんに影響を与えたという責任は、これは私たち与野党ともに感じなければいけませんが、余りにも審査がちょっと遅過ぎるんじゃないんですかね。 今後のことを考えると、今後、年度をまたいで決算としていくことができるので、私は、執行機関である小野理事長のところでもうちょっとリーダーシップを発揮していただきたいなと思って、小野さんの答弁を求めたいと思います。 いかがですか。
○小野参考人
御指摘にございましたように、この次世代プログラムについては大変期待の大きいものでございましたから、私どもも、できるだけ速やかに審査をさせていただいて、結果を早目に研究者の方々にお示ししたいというふうにも思っておりました。一方、全体の流れから申し上げますと、総合科学技術会議で基本的なスキームをお決めいただきました。 それを、私ども独立行政法人ですから、文部科学省の方から指示を受けてそれからスタートするわけでございますけれども、その御指示をいただいたのが平成２２年の３月でございまして、私どもは４月に公募をいたしました。 研究者から研究課題の公募を行いました。 ５月に締め切ったわけでございますが、大変数が多くて、５６１８件もの応募があったわけでございます。 これを、私どもとしては６月から８月までに書面審査をいたしました。 そして８月中旬から９月までヒアリング審査を行いまして、その結果を、１０月に総合科学技術会議の次世代プログラム運営会議の方にも報告をさせていただいたわけでございます。
新しいスキームでございます。 金額も比較的大きいものでございますから、ある程度しっかり書面審査をする、そしてヒアリング審査をするということは必要だったと私ども思っておりまして、できるだけ急いだのでございますけれども、１０月には学術振興会としての結論は一応出させていただきたいというふうに思っております。
○馳委員
泉さん、あなたはいつから内閣府の方に行ったんでしたっけ。 そして、そこに行く以前の役職をちょっとここでお伝えください。
○泉政府参考人
前職は文部科学省の科学技術・学術政策局長でございました。（馳委員「いつから行ったんですか」と呼ぶ）昨年の７月３０日付で異動いたしております。
○馳委員
申しわけないですね、私も知っていて聞いたんですけれども。
つまり、文部科学省、企画立案や参加につけての政治力を発揮する。 学術振興会、執行機関として厳粛に、厳密に、そして研究者の皆さん方の相談に乗る。 それから総合科学技術会議、審査の機関として公平公正で、透明で、そういう審査を行うべき機関という役割がちゃんと機能しているのかな、今後我々が期待するように機能するのかなという不安があって、まさしくこれをつなぐ役割が泉さんにあるのではないかなと思いますが、泉さんの決意をまずお伺いしたいと思います。
○泉政府参考人
総合科学技術会議は、科学技術の施策全体の総合調整を行うということで、科学技術政策全般の基本的な方針を示すということでございますけれども、文部科学省あるいは日本学術振興会は、その方針を踏まえて、直接的な研究資金の提供機関あるいはその所管官庁として御対応いただくということかと思っております。それで、このプログラムにつきましては、従来にない、大変新しい制度の創出であったということで、この総合科学技術会議が、制度の企画立案から運用方針の決定、それから、これに基づいた研究課題の決定、評価等を実施することとなったものでございますけれども、プログラムを実施するための基金をつくる、あるいはその執行につきましては、科研費等の研究費の助成業務も行っておられます資金配分機関の実績、あるいはそのための専門的な知見、ノウハウを持っておられる日本学術振興会、そしてこの振興会の所管官庁である文部科学省が御担当いただく、こういうことであろうかと思っております。
○馳委員
何か一緒にした方がいいような気もするんですけれどもね。 昔、文部科学省にいたような人ばかりそこに並んでいるじゃないですか。
ということは置いておいて、改めてこの点については、政治的なマターだと思いますので置いておきますが、総合科学技術会議は先端研究助成業務について選定プロセスを公表していますか、議事録を公開していますか。 私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○泉政府参考人
総合科学技術会議といたしましては、この最先端研究開発支援プログラム及び最先端・次世代研究開発支援プログラムの研究者、あるいは研究課題の選定プロセスにつきましては、このプロセスを、まず公募、選定の方針といたしまして、公募、選定の方針というのは、具体的には、選定の手順あるいは選定を行う体制等でございますけれども、これを定めまして、事前に公表をいたしております。それから、総合科学技術会議における研究者、研究課題の選定にかかわる審議あるいは検討そのものの会議は非公開でございますけれども、議事要旨を事後に公開をいたしております。
○馳委員
議事が非公開、そして議事録公開、これは一つのルールが何かあるんですか。
○泉政府参考人
定まったルールということではないかと思いますけれども、審査の公平性とそれから透明性を図るということの中でこういった取り扱いになっているということでございます。
○馳委員
いや、言っていることは矛盾しているんですよ。 審査の透明性、公平性だったら、全部審議も公開し、議事録もオープンにホームページに載せればいいじゃないですか。
ただ、審査するときに、その場にいろいろな人が周りにいたら確かに審査しづらいのはあるでしょう。 それは私もわかります。 だったら、議事録ぐらい全部出すべきじゃないですか、後から検証できるように。 私はそのことを言っているんです。 それはしちゃいけないんですか、してもいいんですかということを聞いているんです。 後で公開するんだから、議事録ぐらいすべて公開してもいいんじゃないんですか。
○泉政府参考人
審査過程では、個々の研究者の着想とか、そういうことにかかわるやりとりもなされるわけでございますので、そこのところについてはすべて公開ということにするのは必ずしも適当ではないのではないかと考えてございますけれども、それ以外の情報につきましては、先ほど議事要旨というふうに申し上げましたけれども、基本的にどういう議論がなされたかということがわかるような、ほぼ議事録に近い形のものを公表いたしております。
○馳委員
わかりました。 研究内容の機微にかかわる問題であるというふうなおっしゃり方でありますので、それならそうなのかなと思いますが、ただ、できるだけ議事要旨が、より細かく、その審査した側の意思がしっかりと伝わるような議事要旨が公開されることがやはり私は望ましいと思いますので、検討してください。次の質問に移りますが、そこで、研究成果を評価する機関はどこですか。
今回の法改正でも、我々自由民主党も基金化には大賛成です。 しかし、今後の課題として、研究成果がどれだけ我が国の国益にかなったのかの中期的な評価、検証と、その結果をさらに国家予算にフィードバックさせるということが必要だと思います。 科研費が年度をまたいで有効に使われるというだけでは制度の趣旨が生かされないと思います。
このプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルについての見解と具体策を大臣にお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣
委員御指摘のとおり、これらの研究は長い間の積み重ねによって成果があらわれる、私はそう認識をしておりまして、まさに、そのことは国益にかなうものでなければならない。
この科研費については、ノーベル賞を含むすぐれた研究成果、これが生み出されたところでございますし、成果のさらなる向上に向けて、科学技術・学術審議会の研究費部会等においては、科研費の制度の不断の見直しを行っておるところであります。その上で、科研費の制度については、文部科学省が毎年度行う政策評価においても、制度改革の進捗状況あるいは研究成果の発表状況などの観点から評価を行っております。
さらに、予算編成過程においては総合科学技術会議の評価を受けており、例えば平成２３年度におきましては、基金化はぜひ実現すべきとの見解が出され、これが今回の法案の具体化になったわけであります。
今後とも私どもは、科学研究費制度の評価、検証を進めて、委員御指摘のとおり、厳格な審査の中で、スピード感を持って改善充実に努めていきたいと思っております。
○馳委員
最後の質問にさせていただきます。
平成２３年度の科研費は２６３３億円でありまして、そのうちの基金分が８５３億円であります。 私は、法改正の趣旨からすると、もうちょっと基金の分をふやしていくべきだと思っておりますが、大臣の今の見解が実はもしかしたらすべてなのかもしれません。
この基金分を今後よりふやしていくという方向性についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○高木国務大臣
御指摘のとおり、今回のいわゆる若手を中心とした対象範囲、また、ほかの研究種目についての基金化についても御意見があっておりますので、国会の議論あるいはまた研究現場のニーズ等々を幅広く聞きまして、趣旨に沿うような形で、とりわけ財源の確保に最大限努めてまいりたいと思います。
○馳委員
終わります。 どうもありがとうございました。
※詳しくは衆議院 会議録議事情報 会議の一覧 をご覧ください。
(常任委員会 → 文部科学委員会の会議録 → ４月１３日 第７号 )
