第１７４回国会 第１４号
平成２２年５月１４日（金曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
○田中委員長
これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 馳浩君。
○馳委員
自由民主党の馳浩です。
きょうは、４５分間、一般質疑という形でありますが、委員長提案のＰＴＡ共済法案の確認質疑をさせていただいた後、採決をすることになりまして、我々も、２年間かけてこの法案に取り組んできた一員として、まず田中委員長、また政府の皆さん、そして民主党の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
もとより、自民党、公明党、みんなの党ということで野党案として議員立法を提出しておりましたが、この確認質疑が始まったということの上で取り下げをさせていただくことにいたしますので、合意ができた委員会運営に改めてお礼を申し上げたいと思います。
そこで、きょうは、政府で法案の担当をしておられた中川副大臣を中心にお伺いいたしますが、昨年の１１月１８日、当委員会で川端大臣も閣法で提出をしますという方針をお示しになられましたが、最終的にはこうやって委員長提案となりました。 さはさりながら、国会の与野党の合意の上での委員長提案でありますからそれでいいんですが、閣法で準備をしていて、でも、委員長提案に政府としても合意をしたその理由は何なのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○中川副大臣
おはようございます。 きょうもよろしくお願いをします。
議員立法で今回委員長提案という形で提出をしていただくということに対して政府として答弁をしていくのはちょっと微妙な位置づけなのでありますが、これまでこういう形で御尽力をいただいて、当初のように議員立法ということでまとめていただいたこと、馳議員中心に関係議員の皆さんに、与野党あわせて、私からも心からお礼を申し上げたいというふうに思います。基本的には、平成１７年の保険業法の改正、これに端を発するわけでありますが、このときに行き過ぎてしまって、必要な共済事業すべてが成り立たなくなったというところから始まっているわけであります。
基本的には、その保険業法の行き過ぎこれ自体を改正していくということが正しいあり方だったというふうに思うんですが、そのころ、私たちは野党という形でそれを主張したんですが、なかなかその保険業法の改正についてはその当時の与党の合意を得るに至らなかった。 そこで、有志の皆さんが改めて立ち上がっていただいて、今回のような形、いわゆる文部省の中の制度共済ということで改めて定義をし直していこうということがその当時から始まってきたということであります。 そのように認識をしております。その上で、政権交代があって、私たちもその必要性を感じておりましたので、この議員立法の趣旨を踏まえて、閣法で今回はやっていこうというような準備を進めてまいりました。
ところが一方で、基本的な保険業法、いわゆるこれは金融庁の管轄でありますが、保険業法も実は政権交代ということを踏まえて見直していこうという機運がありまして、今、その検討に入ってきました。 それだけに、こちらも閣法、向こうも閣法でそれぞれ角突き合わすといいますか、違った形態で同じものを担当していく、見直していくということについては、これは一つの矛盾が生じてくる可能性があるということでありますので、一つ時間的な経緯を考えていくと、早くやる方がいい。
そんな中で、せっかく議員立法で準備をしていただいたものでありますから、もう一回議員立法に戻していただいて、合意した部分について、委員長提案で速やかに制度共済という形でまずこれを仕上げてしまうということを考えていく、そのように決断をしていただいたんだと思うんです。 これは、与野党の理事の皆さんが話し合いをして、議員立法で行こうというふうに判断をしていただいたんだというふうに私は理解をしております。
その判断を是として、この法案をまず先行して制度共済として成立させていくということに至った、そういうことで私は解釈をさせていただいて、準備を私たちのサイドでもさせていただいたということであります。
○馳委員
一応確認の意味で二つだけ聞くのは、というのは、制度共済ですから、所管庁として文部科学省が、全国統一の団体の場合には例えば子供会、都道府県の場合にはＰＴＡと、これは文部科学省として責任を持って制度共済をして対応していくことに金融庁との間に合意が得られましたよねという点をまず確認するためにお伺いします。
二点目として、これは昨年、要望団体から心配事として、もし政府提出法案だとこの点がちょっとどうなるかわからないので不安で要望しますよといった五ポイント、ありましたよね。 準備金の問題、監査人の資格の問題、組合員制度の問題、区分経理をして安全教育等ができるかという問題、罰則の問題、こういう問題については、最終的にこの議員立法については、政府としても、文部科学省としてもこれでよしと合意を得られたということでよろしいでしょうか。 中川副大臣、お願いします。
○中川副大臣
金融庁との協議というのは当然やりました。 金融庁の方はこれから本格的な協議といいますか中身に入っていくわけでありますが、とりあえずのところ、猶予期間といいますか、現状共済が走っているこのＰＴＡと子供会だけではなくて、ほかの共済事業も含めて、現状走っているそれぞれの共済について、しばらくの間そのままでよろしいよ、事業を継続することができるということを暫定的に法案として提出をしたい、まずこれが第一歩です。
その上で、私たちが制度共済として組み立てたこの制度を参考にしながら、もう一回、保険業法そのものを見直していくという過程に入っていくんだということ、そのように理解をしておりまして、そういう意味で、今回、この制度共済、私たち文科省の傘下で執行していく部分については金融庁も理解をしているということであります。それから、さきの臨時国会で馳議員から御発言のありました五つの提案事項についても、関係団体からの要望もそれに加えて踏まえつつ、共済契約者等の保護の観点から、どのような制度が望ましいかということを検討してきました。
その結果、共済制度特有の技術的な側面も多いことから、ちょっと時間がかかりましたけれども、最終的には、それぞれを組み込んだ形で整理をさせていただいたということであります。
○馳委員
昨年の通常国会、まだ我々自由民主党が与党であったとき、我が党の江崎洋一郎さん、私はたまたま文部科学部会の部会長をしておったものですから、この議員立法に携わらさせていただいて、随分本会議場で中川正春先生の議席にお伺いをしてコメツキバッタのようにお願いをしたものでありますが、保険業法の改正という問題がありましたから、それは中川先生の立場もごもっともだなと私は思っていたんですよ。
最終的に、民主党が政権交代をされて、金融庁との間でも内々調整をされて、その調整はついた。 また、団体の要望している部分について、懸念のある部分もクリアをすることができた。 それがまとまったのがこの委員長提案、議員立法の趣旨でありますから、そういう意味で言えば、法案のつくり方としては、確かにちょっと時間はかかり過ぎたのかなとは思いますが、僕は、国会の役割を十分果たした、委員長提案の法案としての評価はすべきだというふうに思っています。そこで、技術的なことなんでちょっとだけお伺いしておきますが、条文を副大臣もごらんいただいて、十ページの第十二条、「資産の運用方法の制限」というところを読みます。
共済団体は、共済会計に属する資産については、文部科学省令で定める方法以外の方法で運用してはならない。
省令というと、また私はここで、基本的事項というものはきちんと示されなければなりませんよとこう言わざるを得ないんですが、資産の運用について省令でどの程度の基本的事項を定めていて、あんなことにもこんなことにも要は使っちゃいけませんよということなんですよね。 これは、共済と言われる公共的な共済制度の信頼関係を確保するためにも必要な部分だと思うんですよ。
資産の運用方法の制限、文部科学省令で定める基本的な事項とはどういうことなのか、もし例示があれば言っていただければありがたいと思います。
○中川副大臣
資産の運用については、国会でのこの審議、それから他の類似制度の状況、こういうことを踏まえて今後検討することになっておりますけれども、ただ、この法案が、資金を着実に確保した上で事業を実施するということが目的であるということ、その趣旨を踏まえていけば、例えば、金融機関への貯金であるとか、あるいは国債の取得等のいわゆる安全資産による運用というものに限定していくということが想定されていくんだろうというふうに思っております。
○馳委員
これで終わりますが、我が文部科学委員会において、与野党お互いに合意の上で国民の要望するこういった制度について合意を得られて、きょう成立を見ることができる、本当によかったと思いますし、今後ともまた政府の御指導も引き続きお願いを申し上げるということで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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